大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

安倍首相は２０日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。

読売新聞社は、民法で２０歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 成人年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％をやや上回った。 反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」５６％、「精神的に未熟だから」４３％などの順だった。 「反対」は２０歳代で６６％、３０歳代で５９％、４０歳代でも５７％となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授（民法）は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、１８～１９歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。