トヨタとマツダ 「日の丸提携」を見える化する ナカニシ自動車産業リサーチ代表 中西孝樹 - 日本経済新聞トヨタ自動車とマツダが環境技術などで協力関係の構築に向けた業務提携を発表しました。記者会見では、具体的に何を進めていくか十分な説明はありませんでした。長い目で見て、この提携は意義深いものに発展する可能性を秘めていると考えますが、両社は期待する果実を得られるのでしょうか。提携の価値を「見える化」していきます。危険だったマツダの孤立この提携は、マツダの命運を大きく左右する出来事だと考えます。マツ
シェア過去最高。輸入車ばかりがなぜ売れる？
「フォルクスワーゲン（VW）のディーラーに、お客様が軽自動車で乗りつける。こんな光景は、今まで考えられなかった」。こう語るのは輸入車ディーラー国内最大手、ヤナセの井出健義社長だ。ここ数年、輸入車の購入層が急速な広がりを見せている。 1996年に34万台弱の販売（登録）を記録して以降2009年まで右肩下がりが続いた輸入車市場（日本メーカーの外国生産車を除く、以下同）。しかし、10年から回復に転じ13年は前年比16％増の約28万台に達した。軽自動車を除いた国内の登録車販売に占めるシェアは過去最高の8.6％となった（下図）。 長年、輸入車市場を牽引してきたのが、ドイツメーカーだ。VW、メルセデス・ベンツ、BMW（ミニを含む）、アウディの4社で輸入車全体の約75％を占めるが、昨年は4社すべてが過去最高の販売台数を記録した。
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
朝日新聞デジタル：地図のゼンリン、２億円の赤字に カーナビ向けが苦戦 - 経済・マネー
【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ
株価100円割れの大ピンチマツダはこの先、生き残れるか!?
マツダ（7261）の株価が5月15日、取引時間中に100円になりました。1949年5月に東京証券取引所に上場してから63年間で、最も安い株価です。乗りもの株を愛する者として、非常に残念でなりません。マツダ（7261）の株価はどうしてこんなことになってしまったのか、これからどうなってしまうのでしょうか!? 上場以来の安値を更新、 株価２ケタが目前に迫る！ まずは、マツダ（7261）の株価チャートを見てください。ザイ・オンラインでお見せできる、いちばん長期間の、月足10年間のチャートです。（クリックすると最新の株価チャートが表示されます） マツダ（7261）はこれまでにも、たびたび経営の危機を迎えています。最大のピンチは1995年ごろでした。自動車と販売チャンネルを拡大しすぎたのが大失敗して、倒産しそうになりました。この時、マツダ（7261）を助けたのが米国のフォードです。株式の33.4％を保
トヨタ、米中で痛い誤算：日経ビジネスオンライン
米国で約400万台の自主回収・部品交換を余儀なくされた。円高、品質、工場閉鎖など次々と難題が押し寄せる。中国では政策を読み違え、販売増も市場全体の伸びを下回る。 急速に進んだ円高は輸出産業の先行きに暗い影を投げかけているが、その代表格のトヨタ自動車はさらに別の課題に直面している。 まず米国で計算違いが続いた。11月25日には同社が販売した8車種、約400万台についてアクセルペダルを無償交換する措置を発表した。レクサスのアクセルペダルがフロアマットに引っかかったことが原因とされる死亡事故が8月に発生。米運輸省高速道路安全局（NHTSA）が調査していた。 米合弁撤退「誰と話せばいいのか」 この問題への対処の過程でトヨタの米国法人が、「NHTSAが車両に欠陥はないとの報告をまとめた」と明らかにすると、NHTSAがすぐさま否定するコメントを発表。トヨタに対して厳しい見方が広がった。トヨタでは、車両
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