米Linden Labは1月8日、仮想世界Second Life内でLindenドルやその他通貨を扱う金融機関に対し、政府登録証や金融機関憲章を提出しない限り、1月22日付で一切の業務を停止するよう通告した。 同社によれば、昨年8月に仮想銀行のGinko Financialが破たんして以来、仮想銀行が不正な業務を行っているとの苦情がユーザーから相次いでいる。これら金融機関は年利20%、40%、なかには60%という異常な高利を設定しながら、支払いを怠っているという。 Linden LabはSecond Life内の住民対住民の活動には関与しない方針を採っている。しかし異常な高利を提示する銀行の多くは当初から倒産を目論んでおり、こうした事態が相次げば仮想経済が崩壊するとの懸念から、金融機関の取り締まりに踏み切ったという。同社は金融機関の運営、管理には一切関知しておらず、今後も金融業務を監督する
日経リサーチ、ブログ・クチコミを総合評価する指標を提供開始 日経リサーチは、ブログ上の商品やブランドに関する評価情報を解析するサービス「blogVizセンサー」で、クチコミの大きさを総合評価する指標「Blog Buzz Index(BBI)」のオンライン提供を開始した。 「BBI」は、「発信者数」「話題波及度」「話題共有濃度」という3種類の指標を合成し、クチコミの伝播力やコミュニティの反応度も加味した総合的なクチコミの大きさを測定する指標。具体的には、ブログ記事を投稿した人数(発信者数)、その投稿にコメントやトラックバックで反応した話題の拡がり具合(話題波及度)、参加者間のコミュニケーション濃度(話題共有濃度)を確認できる(関連記事)。 また、ブログにおける自社ブランドのポジショニングを把握するため、「飲料(アルコール/ノンアルコール)」「自動車」「IT関連」「エンターテインメント」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2008年、米大統領選挙の年が明けた。 年明け早々にアイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選が行われ、2月5日のスーパーチューズデーを目指して、各候補は「モメンタム」獲得に躍起だ。やがて両党の候補が決まれば、夏の党大会を経て11月の投票日までは一直線となるだろう。ということは、今年の日米関係は、ひたすらに大統領選の行方を指をくわえて見ているしかないのだろうか。 決してそんなことはない。確かに政権交代の可能性も含めて大統領選の結果が日米関係に与える影響は大きい。だが、結果を待つだけでは能がない。まして、ジョン・マケインやルドルフ・ジュリアーニは知日派に見えるが、結局ヒラリー・クリントンやバラク・オバマの政権になるのであれば、もう米国は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く