電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
トヨタグループ内で、マイクロソフトの「パワーポイント」使用の自粛ムードが広がっている。事の発端は、コスト削減を求める渡辺社長の発言だった。それにしてもなぜパワーポイント自粛なのか? 「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」 最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社、サプライヤー(部品会社)のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、何を隠そう5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言である。 今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”の影響をもろに受け、トヨタといえども、3割減という非常に厳しい見通しだ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。そして、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつ
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋: 「前川レポート」の21世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが,実は都市部人口は6割。英国は9割超だ。日本は人口が拡散しているため,サービス業の効率が悪く,農業も兼業が多く大規
構造改革の「司令塔」と言われてきた経済財政諮問会議に猛烈な逆風が吹いている。小泉政権時代には首相の強力なリーダーシップの下、郵政民営化を強力に推し進める役割を演じ、抵抗勢力を封じ込める舞台として脚光を浴びた。だが福田内閣になって改革を引っ張る姿が薄れ、むしろ抵抗勢力の巻き返しの場といった光景すら目立つ。諮問会議が中心になって改革を進める手法に対し、民主党からは議会軽視との声が上がり、国民新党からは廃止を求める法案まで提出される始末。日本の改革後退が懸念される中、改革の牙城は守られるのか。 国論二分の問題を回避 小泉時代に経済財政担当大臣などとして諮問会議をフルに使いこなした竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、諮問会議が弱体化している理由を「国論を二分する大問題を取り上げないからだ」と指摘する。既得権者などの反発が強ければ強いほど、逆に改革を強く支持する声が生まれるというのだ。 確かに小泉―竹中ラ
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