茨城県医師連盟、7選挙区すべてで民主候補を推薦2008年9月17日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 後期高齢者医療制度に反対し、次期衆院選で民主党を支援する方向で検討していた茨城県医師会の政治団体・茨城県医師連盟は17日、県内7選挙区すべてで同党から立候補を予定している7人の推薦を決めた。自民党の支持組織が反旗を翻した形で、同党や組織内に動揺が広がっている。 日本医師連盟によると、次期衆院選で民主党推薦を表明したのは、都道府県医師連盟では茨城県が初めてという。 同県医師連盟は、次期衆院選で県内の選挙区から立候補を予定している16人にアンケートを実施。後期高齢者医療制度の存廃や社会保障費の確保策などを尋ねた。回答を寄せた自民3人、民主系7人、共産1人の計11人について内容を検討し、全会一致で民主系の立候補予定者7人の推薦を決めた。今後、協定を結び、病院や診療所にポスターを張るなどして支援