“何が”問題なのか - Chikirinの日記
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
善かれ悪しかれ、その後の台湾の運命を変えた日本の植民地統治。:アルファルファモザイク
日本統治時代に台湾では「人力車」がたくさん走っていました。 引っ張るのはすべて台湾人です。 日本人はこの職業に就くことを禁止されていたとか。 少年時代に内地に帰って、人力車を日本人が引いているのを奇異に感じました。 これに慣れるまで、乗るときは「すみません」と心の中でつぶやきました。 差別感覚でしょうね。 いまの台湾人と日本人の親密さをみると、ふと日本時代の台湾人と日本人の 関係に思いがいたります。 いまの台湾人は、日本時代の台湾人とは別の民族のようにみえます。 いまさらこのころのことをを蒸し返しても意味がないのかな、とも思います。 数年前、日本時代の台湾人の情況を、保私の経験を元に具体例をあげて 詳細にまとめたことがあります。 在台の日本人研究者（夫は台湾人）の依頼で作成したものですが、好意を もって受け入れられませんでした。 この私のレポートについて、彼女は
消費はいったいどこへ消えた？：日経ビジネスオンライン
（1時間目から読む） 経済学という学問は、人が一生懸命働くのは、何か欲しいモノがあるからだということを大前提にしています。要するに、「所得が増えたら、消費するに決まっている」という考え方です。 これに対して社会学の先生は、それはあまりにも単純な議論で、物欲というものは無制限にわいてくるものではなく、むしろ欲望は社会的に作り出されると指摘してます。個人の自由の延長で消費が拡大するということではない、ということです。 今回の世界的な景気低迷の背景にも、消費不足があります。景気が落ち込んだ直接のきっかけは金融危機だったのですが、金融危機はあくまでも引き金であって、根底にある大問題は消費不足なのです。 中国など新興国の消費に期待し過ぎ？ 過去数十年間、世界の消費を牽引してきたのは米国です。その米国に代わる消費の担い手として、今後は新興国に期待している人も多いのですが、少し過剰に期待しているように思
ベイズの理論が変える「確率」の使い方
量子力学などの最先端科学分野では、統計学の客観的確率では説明がつかない矛盾が生じ始めている。ここでは「主観的確率」について研究する「ベイズの理論」について、マイクロソフトのシニアテクニカルアーキテクト、宮谷隆氏に解説してもらう。 書籍『ベイズな予測』で紹介しているベイズ確率は、統計学から生じたものではなく、確率の研究にはじまり、計算機科学、特にデータマイニング技術によって発展してきたのは歴史的な事実である。主に予測に使われてきた。量子力学など幾つかの最先端科学分野では、統計学の客観的確率では説明がつかない矛盾が生じてしまうと言われ始めており、客観的確率の限界がそこかしこで見られ始めている。既に先端科学技術分野では、もっぱら主観的確率が使われるようになってきている。 まずはベイズの定理だが、250年間も統計学者に相手にされなかったものである。ちょっと前と異なり、最近よく見かけるベイズの定理は
会社に尽くすかどうかは“お金”次第？：日経ビジネスオンライン
今年の春闘は、不気味なほど“静か”だった。 主要企業の経営側が3月17日に一斉回答した春闘で、組合側の要求がほぼ通ったのは、「最低限の要求」である定期昇給の確保だけ。ベースアップ（ベア）は見送られ、ボーナスの満額割れも相次いだ。 かつての春闘といえば、従業員がいるから会社がある、会社のために従業員がいるわけじゃない、とばかりに、赤い腕章をつけ、組合幹部が徹夜で交渉に臨んだものだった。私も新卒社会人になったときなど、ストライキや腕章を付けることを組合から指示され、戸惑ったのを覚えている。自分も組合員になっているにもかかわらず、「組合の活動って、参加しちゃって大丈夫なのかな？」などと心配になるほど熱かった。 社会保障制度が充実した今、組合の存在意義自体が薄れてしまった、ということもあるのかもしれないし、非正規社員やパートが増え、“株主様”から「組合の存在は株価にマイナス」などと言われてしまえば
競争させないから社員が成長する：日経ビジネスオンライン
社員同士を競争させず、全員を優秀なSE（システムエンジニア）に育てることを目指す──。 こんな独自の人事評価と社員育成に取り組む会社が、企業の人事関係者の間で注目を集めている。 東京海上日動火災保険の全額出資の子会社で、東京海上グループに所属する企業の情報システムの開発などを手がける東京海上日動システムズだ。 人事制度のコンサルティング会社の助言に従わず、独自の制度の導入に踏み切った真意を、同社の横塚裕志社長が打ち明ける。 （構成は中野目 純一 日経ビジネス記者） 当社では、社員同士を競争させない人事評価制度を採用しています。 その中身は、レベルの高いSE（システムエンジニア）に共通して見られる32項目ほどのコンピテンシー（行動特性）を規定し、それらを社員が実行できているかどうかを絶対評価で判定するものです。相対評価で社員を比較して、優劣をつけることはしません。 コンピテンシーに照らして社
asahi.com（朝日新聞社）：閉店の手芸店キンカ堂、シャッターに感謝のメモ 池袋 - 社会
思い出や感謝の言葉を記してシャッターに張られたメモ＝１７日、東京都豊島区南池袋１丁目店舗閉鎖で下りたままのシャッター。閉店を惜しむ客らが残した張り紙を見る人たち＝１７日、東京都豊島区南池袋１丁目シャッター前に置かれていた「ありがとうメッセ」用の紙とペン、ガムテープ＝１７日、東京都豊島区南池袋１丁目 東京都豊島区の池袋駅東口でおよそ６０年にわたって営業してきた布地や手芸用品の店「キンカ堂」が自己破産を申請して閉店して約１カ月。下ろされたシャッターには直後から閉店を惜しむメモが張られ始め、今も増え続けている。思い出と感謝の言葉をつづったメモは現在、３００枚近く。大人の背の高さを超えてびっしりと並んでいる。 「春休みに幼稚園の袋や室内小物をつくろうと思ってきたら閉店でびっくりです。生地が豊富で、しかも安かったのでザンネンです」 キンカ堂は１９５１年に設立され、池袋の本店のほか、１都６県に１
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