東京新聞:東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず:社会(TOKYO Web)
東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学
アクセス解析やランキングではわからない「女子高生のスマホ事情」 : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、デコミィチームディレクターの小出です。 「デコミィ」は、NHN Japanで運営している媒体の中では珍しく「10代女性」をターゲットにしているリアルタイムサービスです。そのサービスにマーケティング関連業務担当として関わる私は、ペルソナ形成や、媒体運営ノウハウの構築を目的とした10代女性へのインタビュー活動を行なっています。 今年は既に50人以上もの女子高生にインタビューを行い、彼女たちの思考・行動特性に迫まってきました。今回は、その中で見えてきた「アクセス解析やランキングではわからない女子高生のスマホ事情」をお伝えします。 フィーチャーフォンからiPhoneへの買換え需要と、その意外な理由。 これまでお会いしてきた女子高生の中の49名に対しては、所有している携帯電話の種類について伺っています。彼女たちの所有する携帯電話の内訳は以下のようなものでした。 フィーチャーフォン: 35
朝日新聞デジタル：村長選で１６回連続無投票？ 大分・姫島村、現職出馬へ - 政治
１９５７（昭和３２）年から、３人で１５回連続の無投票当選が続いている大分県姫島村の村長選について、現職の藤本昭夫氏（６９）が２６日、８選を目指して立候補を表明した。任期満了は１１月２５日で、今のところほかに動きはない。 藤本氏は８４年、７回連続で無投票当選を続けていた前村長の父の急死を受けて立候補。７回連続で無投票当選を続けている。１６回連続の無投票当選について、総務省や全国町村会はデータを把握していないが、村の担当者は「全国最長ではないか」と話している。 藤本氏はこの日、閉会直後の村議会の議場で村議らに「村民の信頼が得られれば、引き続き８期目の村政を担わせてほしい」と述べた。取材に対し、５５年の村長選が激戦になってしこりを残したことを挙げ、「１対１の選挙はしない方がいい。８選に迷いはない」と語った。村によると１日現在の有権者数は２０５４人。
ファーストサーバ障害、深刻化する大規模「データ消失」 ヤフー子会社、クラウド時代の盲点を露呈（ネット事件簿） - 日本経済新聞
クラウドに預けていたデータが、「雲」が消えるかのごとく消失してしまった。20日17時頃、レンタルサーバー会社のファーストサーバ（大阪市）で起きた「データ消失」事故。その深刻な状況が日を追うごとに明らかになってきている。被害にあった顧客件数は5698件で、ほとんどが復旧不可能な状態。ウェブサイトやメールに加え、顧客情報やスケジュールなど多種多様なデータが失われ、業務が止まった企業からは悲痛な叫びが聞こえてくる。いったい何が起きているのか。
外国人に優しくない国ワースト５
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。 ■1位 ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■２位 日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る
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"高度な話術"に出番なし - 日本経済新聞
衆人環視下のサイト攻撃 「アノニマス」事件の裏に潜む意図 - 日本経済新聞