＜Q&A＞今年の夏と冬に迫る電力不足の危機 なぜ供給余力が厳しくなったのか？：東京新聞 TOKYO Web 政府が5月27日に公表した2022年度の最新の電力需給の見通しで、夏と冬は全国的に電力不足になる可能性があることが分かりました。萩生田光一経済産業相は「節電が必要だ」と危機感をあらわにしています。電力需給が逼迫（ひっぱく）する背景には何があるのでしょうか。（岸本拓也）
杉並区長選 岸本聡子さんが初当選 同区で初、東京23区で3人目の女性区長 投票率は37.52％：東京新聞 TOKYO Web
東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。
「先人が作った財産」「環境つぶす計画は本末転倒」 外苑1000本伐採に都民から再考求める声：東京新聞 TOKYO Web
1000本近くの樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区（新宿、港、渋谷区）の再開発計画を巡り、都は15日、環境影響評価制度に基づく「都民の意見を聴く会」を港区内で開いた。参加した都民からは「自然と歴史、美しい景観を守るべきだ」と計画見直しを求める声が相次いだ。今後は都民らの意見を踏まえ、専門家や都が事業者に対してどのような環境への配慮を求めていくかが焦点となる。（土門哲雄、森本智之） 「先見の明のある先人が100年後に森になるようにと作ってくれた自然は現在の財産。私たちも美しい景観という財産を残すよう努力することが賢明な街づくりではないでしょうか」。近くの港区南青山1に住む岡田美穂さんはこう訴えた。
「何人が殺されるのか」ウクライナ侵攻1カ月で国連事務総長が停戦訴え：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】国連のグテレス事務総長は22日、ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月となるのを前に「戦争を続けることは道徳的に容認できない。不条理な戦争を終わらせる時だ」とあらためて停戦を訴えた。米ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じた。 グテレス氏は、ロシア軍が病院や学校、避難所などを砲撃していると指摘。「すべてが激化している。ウクライナの人々は生き地獄に耐えている」と述べた。侵攻開始以来、ウクライナでは約1000万人が避難民となっている。 ロシア軍に包囲されるウクライナ南東部マリウポリについては「陥落したとしても、ウクライナのすべての都市や通り、家々を征服することはできない」と強調。「この戦争に勝者はなく敗者だけであることに誰もが気付く前に、何人のウクライナ人とロシア人が殺されるのか」と嘆いた。
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
ベラルーシで同盟国ロシアの核配備が可能に 国民投票で憲法改正承認：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン大統領と共同会見後に握手するベラルーシのルカシェンコ大統領㊧（2月18日、モスクワでAP） 【モスクワ＝小柳悠志】旧ソ連構成国のベラルーシで２月２７日、核兵器保有などに向けた憲法改正の国民投票が行われ、中央選管によると賛成票が賛成多数で改憲案は承認された。現行憲法の「非核地帯でかつ中立国」とした条項が削除され、同盟関係にある隣国ロシアの核兵器配備が可能になる。選管は３月３日、結果を正式承認する。 ロシアのプーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領と「反欧米」を掲げて関係を深めており、ベラルーシへの核ミサイルの配備をちらつかせて、欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制する構え。ルカシェンコ氏も２月２７日、ＮＡＴＯ加盟国の隣国ポーランドやリトアニアに核兵器が配備された場合は、ロシアに核兵器提供を要請すると述べた。
＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
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