【鈴木友里子】政府は14日、日本のエネルギー政策や現状をまとめた「エネルギー白書」の2012年度版を閣議決定した。民主党政権が進めようとした「30年代に原発ゼロ」の方針に触れず、昨夏の政府による世論調査で「30年に原発ゼロ」の支持が多かった事実も盛り込んでいない。白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている。 白書は経済産業省資源エネルギー庁がまとめている。安倍政権は「原発の活用」を掲げ、「原発再稼働」を急ぐ姿勢を強めており、政権の方針に沿わない事実をあえて記録に残さなかった可能性がある。 12年度版白書は昨年8月〜今年3月の動きが対象で、東京電力福島第一原発事故で野田政権(民主党)がエネルギー政策を「ゼロベースで見直す」と決めたことを紹介し、政府内の議論の経過を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です