朝日新聞デジタル：前政権の原発ゼロ方針に触れず エネルギー白書閣議決定 - 政治
【鈴木友里子】政府は１４日、日本のエネルギー政策や現状をまとめた「エネルギー白書」の２０１２年度版を閣議決定した。民主党政権が進めようとした「３０年代に原発ゼロ」の方針に触れず、昨夏の政府による世論調査で「３０年に原発ゼロ」の支持が多かった事実も盛り込んでいない。白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている。 白書は経済産業省資源エネルギー庁がまとめている。安倍政権は「原発の活用」を掲げ、「原発再稼働」を急ぐ姿勢を強めており、政権の方針に沿わない事実をあえて記録に残さなかった可能性がある。 １２年度版白書は昨年８月〜今年３月の動きが対象で、東京電力福島第一原発事故で野田政権（民主党）がエネルギー政策を「ゼロベースで見直す」と決めたことを紹介し、政府内の議論の経過を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
日本通信株式会社 | 日本通信株式会社
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
あまちゃんの音楽を選挙公報に使っている政治家の方へ - 大友良英のJAMJAM日記
あまちゃんのテーマ曲を選挙カーが流しているという通報複数もらってますが、私は一切関係ありません。 どれだけの思いで私たちがつくったか、毎朝みながドラマを楽しみにしているという想像力も働かずに流行にのって集票に利用していいと思う程度の想像力の人たちが政治に関わるってどうなんだろう。 最初にこの話を聞いたときに、個人的にメールを出し、理解していただき、政治の広報に使うのをやめてもらいました。これで安心かと思いましたが、その後も音楽使用あとを断ちません。複数の政党？複数の候補者？が使っているようですが、正直全てにお願いすることは個人では不可能です。 政治家を目指すような人は流行の音楽を利用するような選挙活動はやめてほしい、そう強く思っています。 【追記】 みなさんのツイッター等での反響がきかっけとなり、現時点で選挙カーでの使用は止まったようです。ご理解ありがとうございます。 ６月１５日付け朝日新
認知症女性に 月50万円以上販売 ｵﾚｵﾚ 百貨店に返金命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
認知症の女性が２００８年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、３月だけで約３５万円、４月には約５０万円の買い物をしたことが分かる 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。 今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。 離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブ
日本を蝕む地方自治というDV
5万人の声は、このまま捨てられるのか。50年前に決まった都道建設計画を問うた東京都小平市の住民投票。5月26日に投票は行われたが、投票率が35．17％で成立要件の50％に満たなかったとして、市は開票していない。しかし、投票者数は5万1010人。小平市民の3人に1人はこの問題に関心を寄せ、自らの意思を表明したことになるにも関わらず、条例が失効する8月末に投票用紙は廃棄されるという。市に住民の声を聞いてほしいと活動してきた市在住の哲学者、國分功一郎さんは、中沢新一さんらと6月13日、国交省に対し、住民投票の結果が明らかになるまで建設計画の事業認可を与えないよう求めた。国と地方自治体と住民。この問題を通じ対話してきた2人の哲学者が指摘する日本の“病い”とは？
【PC遠隔操作】 警察、事実上の敗北宣言 ウイルス作成容疑での立件見送り : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【PC遠隔操作】 警察、事実上の敗北宣言 ウイルス作成容疑での立件見送り 1 名前： ユキヒョウ(アメリカ合衆国)：2013/06/13(木) 17:10:43.40 ID:GGGhSs8zP 一連のPC遠隔操作ウイルス事件で逮捕・起訴された元IT関連会社員・片山祐輔被告（31）が6月10日、 昨年8月に他人のPCを操作してAKB48への襲撃予告を書き込んだとして追送検された。 これまで片山被告は威力業務妨害やハイジャック防止法違反など7件の事件で逮捕・起訴されていたが、 この追送検で捜査は事実上の終結。事件の本丸である「ウイルス作成容疑」での立件は見送られることになった。 片山被告が関わったとされる事件は、当然ながら全て遠隔操作ウイルスが絡んでいる。 にもかかわらず、肝心のウイルスの出どころが解明できなかったのは致命的だ。確かな 物証を得られないまま捜査が終了したことは、警察の事実上の敗
朝日新聞デジタル：厚労次官に村木厚子氏起用 郵便不正事件で無罪 - 政治
安倍内閣は、厚生労働省の金子順一事務次官（５９）が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）を起用する人事を固めた。月内にも正式に発表する見通し。村木氏は刑事事件で起訴された後に無罪を勝ち取ったことで知られる。復職後、事務方のトップに就くことになる。 同省で女性の事務次官起用は旧労働省時代の松原亘子氏以来、１６年ぶり。女性を積極的に登用する姿勢をアピールするねらいもあるとみられる。 村木氏は金子氏と同じく旧労働省の出身。旧厚生省との統合で厚労省が２００１年に発足して以来、旧労働省出身者が２代続けて次官に就くのは初めて。 村木氏は雇用均等・児童家庭局長だった０９年に、大阪地検が捜査した郵便不正事件で逮捕されたが、翌年に裁判で無罪が確定。復職し、昨年９月からは社会・援護局長を務め、生活保護や障害者福祉などを担当している。
「統一球」騒動で失態さらしたNPB、広報の観点で考える最善の決着策とは | JBpress (ジェイビープレス)
出るわ出るわ、DeNAベイスターズのトニ・ブランコ選手を筆頭に、今年の日本プロ野球では面白いようにホームランが飛び交っています。数字的にはここまでで前年同期に比べ5割近く増えているのだとか。 この本塁打ブームにシーズン当初から「統一球」の仕様が飛びやすく変更されたのではないかと疑われていましたが、このほどようやくNPB（日本野球機構）がその事実を認めました。しかしそれは6月11日に仙台市内で行われた労組・日本プロ野球選手会（楽天・嶋基宏会長）との事務折衝で明らかにされたもので、NPBがこの問題について特別に記者会見を開いたわけではなかったようです。 コミッショナーは今すぐ辞任するしかない 統一球の仕様変更やその隠蔽の是非は他のニュースや評論に譲るとして、ここではマスコミ対応という観点から、球の仕様変更の公表にまつわるNPBの行動を評価してみたいと思います。 こんな有事に広報パーソンとして職
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