お年寄りが増えて現役世代は減る。公的年金の財布を守るため、どこまで給付水準を下げないといけないのか――。3日公表された公的年金の「定期検診」にあたる財政検証。経済が再生すれば約束した最低限の水準を将来も確保できると厚生労働省は言う。年金は大丈夫なのか。 「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」。田村憲久厚生労働相は3日、経済成長が続けば、政府が約束する「現役世代の手取り収入の50%以上」の年金水準を守れるとした検証結果について、記者団にこう述べた。 ただ、前提条件が甘すぎるという指摘もある。年金財政は5年に1度、100年先まで見通して点検する。こんなに長く経済を見通すのは「誰にも出来ない」(厚労省幹部)が、一定の前提を置く。