【新聞に喝！】「誤報欄」常設のすすめ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
民放５局、ネットで「見逃し視聴」無料実施へ - MSN産経ニュース
民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。 視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。 井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。
【工藤会トップ逮捕】組織壊滅へ捜査員３８００人投入、県警本部長「テロ行為、追い詰める」 - MSN産経ニュース
「テロ行為というべき凶悪事件を徹底的に追い詰める」。北九州市の特定危険指定暴力団、工藤会の組織トップを逮捕した福岡県警の樋口真人本部長は１１日、小倉北署で記者会見を開き、市民の安全を脅かす組織の壊滅に向けて決意を新たにした。 県警本部長が個別の事件で記者会見するのは異例で、多くの報道陣が詰め掛けた。樋口本部長は険しい表情で会見場に現れ「トップ逮捕で新たな局面に入った」と力強く説明。組織の壊滅へ約３８００人の捜査員らを投入すると発表し、組員らに「工藤会からの離脱は今がチャンス。自分の将来を考えてほしい」と呼び掛けた。 この日、北九州市小倉北区にある工藤会のトップ野村悟容疑者（６７）宅には、午前６時４０分ごろ、盾を手にした機動隊員が厳重に警戒する中、捜査員ら約１５０人が次々と捜索に入った。
【工藤会トップ逮捕】長年の恐怖生活、住民には喜びより不安 「また報復、怖い…」 - MSN産経ニュース
長年にわたって暴力団の存在におびえ、恐怖と隣り合わせで暮らしてきた北九州市民は１１日、特定危険指定暴力団工藤会のトップ逮捕に「今後どうなるのか」「報復があるのではないか」と訴え、喜びよりも不安を隠せずにいた。 同市小倉北区でスナックを経営する３０代女性は「逮捕はすごいのかなとは思う」と一定の評価をするが「また報復とか襲撃とかあると怖い」と声を潜める。 女性は平成２４年、県警の勧めで店頭に「暴力団員立入禁止」の標章を張った。すると、すぐに男の声で「標章を張っているだろう。気を付けろよ」と電話があり、怖くて剥がした。標章を張る飲食店を狙った殺人未遂や放火事件も市内で相次いだ。「未解決事件の解決が先でしょう。警察はもっと頑張ってほしい」 工藤会幹部宅の近所に住む男性（６６）は「幹部全員が逮捕されたわけでない。今後どうなるのか不安だ」と話した。
ダライ・ラマ１４世の転生「廃止」発言 後継選定を主導したい中国政府「秩序損なう」と猛反発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。 ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。 中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死
読売・渡辺氏「自発的に間違いは早く認めろ」 朝日報道念頭に - MSN産経ニュース
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。
ヘイトスピーチ被害者を税金で訴訟支援 橋下市長が「バンバン訴えて」と意向示す - MSN産経west
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
「韓国の強硬姿勢に絶望」 アジア女性基金の元理事 - MSN産経ニュース
慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。 日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。 大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。 また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）
「国連は常に『報道の自由』尊重の側に立つ」 産経ソウル支局長聴取めぐり報道官 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀（き）損（そん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は２７日の定例記者会見で、「特定の件についてコメントはしない」と断った上で、「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立っている」と強調した。 報道官は前日の会見で、「（この件の）内容をまずは吟味したい」と述べるにとどまり、国連としての態度を明確に表明しなかった。
別人のような石破幹事長、理解に苦しむ「言行不一致」 - MSN産経ニュース
「いささかでも驕（おご）りや高ぶり、緩みがあってはなりません。謙虚な自民党であるか、誠実な自民党であるか、正直な自民党であるか。有権者はそれをじっと見ている」 これは平成２４年１１月の衆院解散から６日後に開かれた「全国幹事長・政調会長会議」での石破茂幹事長の発言だ。政権奪還して以降も、ことあるごとに党内を引き締めるために石破氏が繰り返してきたフレーズでもある。 党内での権力抗争に明け暮れ、信を失った民主党政権を反面教師とし、利己的な活動を慎み、協力して国政に当たろうという呼びかけで、こうした石破氏の内省的な姿勢を好ましいと思った有権者も少なくないはずだ。私もその一人だった。 しかし、２５日のＴＢＳラジオに出演し、人事や自身の処遇について語る石破氏はまるで別人だった。 「自分からあれをやりたい、これをやりたいと言ってはいけない」と前置きしながらも、「厳しいといわれる（福島や沖縄の）県知事選で
【映画オタク記者のここが気になる！】台湾の抗日事件を追う記録映画「セデック・バレの真実」から見える日台の絆＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
侯孝賢（ホウ・シャオシェン）、楊徳昌（エドワード・ヤン）、李安（アン・リー）、魏徳聖（ウェイ・ダーション）の４監督が手がけた代表作１２本を上映する「台湾巨匠傑作選」が新宿Ｋ’ｓ ｃｉｎｅｍａ（東京・新宿）で２３日から始まる。その中で注目したいのが、本邦初公開のドキュメンタリー映画「セデック・バレの真実」（２０１３年）だ。 昨年公開されたウェイ監督の「セデック・バレ」は、１９３０年に日本統治下の台湾で起きた原住民族による抗日暴動「霧社事件」を２部構成で描いた歴史大作。セデック族マへボ社（村）の頭目、モーナ・ルダオをリーダーとした６社約３００人が霧社公学校で行われていた運動会を襲撃し、日本人のみ約１４０人を殺害した。「セデック・バレの真実」は、モーナ・ルダオやその娘マホンらの子孫を訪ねて貴重な証言を聞くほか、研究者の見解や現地訪問を通して事件のさらなる真相に迫っていく。 上映時間約２時間半の間
【スポーツ雑記帳】Ｗ杯惨敗なのにナゼ！！ Ｊ１観客動員、落ち込み、微減の“怪”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
サッカーＪ１はワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開催に伴う中断明けから１カ月が経過した。リーグと各クラブが気をもんでいたのが、１次リーグ敗退に終わったＷ杯の反動による観客動員の落ち込み。だが、天候に十分恵まれなかったにもかかわらず、ここまでの減少幅は過去２大会後に比べて小さく、健闘をみせている。（奥村信哉） Ｊリーグによると、Ｗ杯イヤーは代表メンバー決定までメディア露出が特に多く、動員増につながる一方、大会後は下落する傾向にある。Ｗ杯後６節のＪ１の１試合平均動員数をみると、日本が１次リーグで敗退した２００６年は大会前の１万８８４０人から１万７４２３人と７．５％減。１６強入りを果たした１０年も１万９３３２人から５．８％減の１万８２０８人と低下した。 ところが、今季は１万７３９７人から１万６８２５人と３．３％と微減にとどまった。しかも０６、１０年はＷ杯後の６節に雨天がなかったのに対し、今年は８
【主張】スコットランド 英国はやはり一つがいい - MSN産経ニュース
ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。 ９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。 仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。 人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。 スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。 そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
生かせなかった皇室保持シグナル 謀略警戒、遅れた終戦決断＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
英国立公文書館で見つかった当時の中立国アイルランドとアフガニスタンから打たれた電報は、あらゆるチャンネルを通じて米国が「皇室（天皇制）存続を認める」シグナルを日本に送ろうとしたことを示している。皇室存続が伝えられながら本土決戦を唱える軍部の抵抗で降伏（ポツダム宣言正式受諾）をしぶり、犠牲者を増やした日本の指導層の判断が改めて問われそうだ。（編集委員 岡部伸） ◇ ◆ＭＩ５副長官日記 英国立公文書館所蔵のガイ・リッデルＭＩ５（英情報局保安部）副長官日記の１９４５年（分類番号ＫＶ４／４６６）８月５日にこんな記述がある。 「スイスで日本は、ヤコブセン国際決済銀行顧問を通じ、ダレス米戦略情報局（ＯＳＳ）欧州総局長と試験的和平交渉を始めたが、米国は無条件降伏に固執しながら、必ずしも皇室廃止を含んではないとの多くのヒントを投げかけている」 実際に米国は、ドイツ降伏後
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「吉田調書」報道で朝日新聞が今夕会見、事実関係説明へ - MSN産経ニュース
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風俗店グループが所得隠し ７億６千万円、暴力団の資金源か - MSN産経ニュース
【地球を斬る】日本の「二面」対露外交通じず＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース