安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠(よこばたけ)裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
野口健@kennoguchi0821韓国訪問の時にタクシーに乗っていたら運転手に「日本人か?」といわれ、「そうだ」と答えたら「車から下りろ」と。そのクセに「金は払え」と。頭にきて一銭も払いませんでしたが。当たり前でしょ。 韓国、日本人客減に危機感…都内で誘致イベント- http://t.co/kcEDNqsSdz 2014/07/14 23:44:16野口健@kennoguchi0821仮に日本で韓国人観光客がタクシーに乗って運ちゃんに「韓国人は下りろ」と言われるだろうか?タクシーだけじゃない。プサンでサウナに入っていたら、同じように「日本人か?」と尋ねられ追放された。あの時の印象が忘れられない。一部の人の対応かもしれないが日本人旅行者が減るのも無理はない。 2014/07/14 23:54:26 【関連】 【観光】 韓国、日本人客減に危機感…東京で誘致イベント「文化や観光の交流は、政治外
大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は15日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は15日に期限を迎える。 地方自治法は、定数の4分の1以上の議員の請求があれば首長は20日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月25日、知事あてに臨時会招集を求めている。 都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制(けんせい)した。 松井氏は15日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。(法律に)反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長
radikoは7月14日、ネット経由でラジオを同時配信する「radiko.jp」で、放送エリアの枠を越え、全国で好きな放送局の番組を聴ける有料サービス「radiko.jpプレミアム(エリアフリー聴取)」(月額350円、税別)の会員が11日に10万人に達したと発表した。 エリアフリー聴取は4月1日にスタート。現在までに62局が参加している。「配信エリアの枠を超えてラジオが聴きたい」というユーザーの需要が予想以上に大きく、10万人に到達したとしている。 プレミアム会員の男女別内訳は、男性が77.9%、女性が22.1%。年齢層別では30代(28.8%)、40代(31.2%)が多く、居住エリアは関東地区(約30%)、関西地区(約18%)、中京地区(約10%)が中心となっている。 また、通常の「radiko.jp」では6月20日午前8時台に、radiko.jp全体の瞬間アクセス数が過去最高となる16
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