クロ現元キャスター・国谷裕子さんが明かす、NHKで取り上げられなかったあの「問題」
NHK「クローズアップ現代」で23年にわたりキャスターを務めた国谷裕子さんが、著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版した。クロ現の歴史を辿りながら、番組の裏側、自分の言葉で「問うべきことを問う」キャスターという仕事の意義を詰め込んだ一冊だ。 その中に、国谷さんがクロ現の降板をどうNHKから伝えられたのか、本人の言葉で綴られた一節がある。国谷さんは、NHKのアナウンサーではなく、1年もしくは3年ごとの出演契約を結んでいるキャスターだ。 NHKサイドから2016年度の契約を更新をしない、と告げられたのは2015年12月26日。この頃、クロ現は揺れていた。 その前年、2014年7月に放映された菅義偉官房長官への集団的自衛権をテーマにしたインタビューで、国谷さんは時間ギリギリまで「しかし……」と繰り返した。「そもそも（集団的自衛権の）解釈変更をしたこと」への違和感や不安をどう払拭するのか、
【基本】平均値・中央値・最頻値はどう使い分ける？ | なかけんの数学ノート
主なデータの代表値に、平均値、中央値、最頻値の3つがあります。どれも、データ全体の特徴を表すものですが、どうして代表値が3つもあるのでしょうか。「1個なら覚えるのも楽なのに！」と言いたい人もいるでしょう。また、結局どれを使えばいいのかわからないという人もいるかもしれません。 ここではそういった疑問について考えていきます。3つの代表値のメリット・デメリットや、使い分けについて考えていきます。 各代表値の得意・不得意 代表値とは、データ全体の特徴を表した値のことです。平均値は、「すべての数値を足して、数値の個数で割ったもの」、中央値は、「数値を小さい方から並べたときに、真ん中に来るもの」、最頻値は、「一番個数が多いもの」です。どれも「データを特徴づける値」ですが、それぞれの代表値には、得意・不得意があります。 データが次のようにきれいな左右対称の山の形に分布していた場合は、平均値も中央値も最頻
誰も教えてくれない「分かりやすく美しい図の作り方」超具体的な20のテクニック
【追記】この記事をきっかけに、名著「ノンデザイナーズ・デザインブック」の20周年記念特典eBookの制作に協力させていただきました。詳しくはこちらを御覧ください。 ノンデザイナーズ・デザインブック20周年記念の特典に寄稿しました デザイナーである・なしに関わらず、仕事の中で伝えたいことを「図」で説明する機会は多々あります。提案書で事業内容を説明することもあるでしょうし、具体的な数値をグラフで説明することもあるでしょう。そんな中でこんな指摘を受けたことはありませんか？ ・最終的に何を言いたいのか結論が見えないよ。 ・関係性が複雑すぎて理解しずらいんだけど。 ・要素が多すぎて全てを把握するのが大変。 ・何をどこから見れば良いの？ ・結局一番言いたいことはなんなの？ ・文字サイズがたくさんありすぎてまとまりがないね。 ・安っぽいチラシみたいでダサイなぁ。 ・全体的にバランスが偏ってて不安定。 ・
障害者を最低賃金下回り働かせた疑いで書類送検 | NHKニュース
知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、２５日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし８月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給８８８円で、フルタイムで働いた場合の１週間の賃金は３万５０００円余りでしたが、３人はそれを上回る労働時間だったのに、週に２０００円から４０００円しか支払われていなかったということです。 ３人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
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