「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ
1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている（写真：AP/アフロ） 統一による平和 前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。 鈴置：中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです。 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」（3月21日、英語）を
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
シャープ、７月に亀山工場の人員倍増 液晶テレビ、電子部品増産 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
シャープが液晶パネル生産の主力拠点である亀山工場（三重県亀山市）で働く人員を７月に倍増させることが６日、分かった。現状の約２千人から４千人程度に増やす。シャープ首脳は同日、「液晶テレビの増産と電子部品の新事業の立ち上げを計画しており、人員を倍増させる」と述べた。 電子部品の新事業の詳細などは明らかにしていないが、シャープはベトナムの協力工場で米アップルなど向けにスマートフォン用のカメラ部品を生産しており、亀山工場を活用して増産に乗り出すとみられる。亀山工場の従業員数は昨年１２月末時点で約２千人で、７月から協力会社を含めて２千人程度増員する計画という。 シャープは組み立てコストが安い親会社の台湾・鴻海精密工業への液晶テレビの生産委託を進めている。平成２９年度には国内の生産体制も再編し、亀山工場に８０型以上の大型テレビ生産を集約する。さらに、鴻海ですでに導入している液晶テレビ組み立ての全自
お前らの賃金は上がらないのに「完全雇用」で人手不足の日本 | 山本一郎｜文春オンライン
よく「何とかの若者離れ」っていうじゃないですか。バイクや釣りのような趣味から、伝統芸能や工場熟練工の現場まで、募集したって人が集まらないとかいう各種「守るべきもの」の数々。流行りすたりはありますよね、というレベルに留まらず、すべての面において後継者不足、人手不足は以前から問題になっておったわけであります。 経済学者であれば、賃金が支払われない魅力的ではない現場に人は集まらない、効用が低いから見捨てられた領域なんだよ黙って滅べ馬鹿どもめ、と煽ってきそうな話です。だけど、例えば44歳の私が子供のころは「水泳と自転車とスキーができないのは親の責任」と言われて育って、やりたくもないスキーをやりに寒いところへ親に連れていかれてスキースクールに放り込まれた経験があります。なんでわざわざ冷たい雪の中を派手なウェア着てずるずるとボーゲンで麓まで降りてくるのに金を払わなければならないのでしょう。理不尽だ。世
名古屋駅：「迷駅」と呼ばないで ＪＲ東海社長が苦言 | 毎日新聞
「迷駅」と呼ばないで－－。ＪＲ東海の柘植康英社長は５日の定例記者会見で、名古屋駅の略称をもじったメディアの皮肉な表現に対し、「分かりにくいのは確かだが」と言いつつ、「地元の（悪い）イメージが全国にすり込まれる」と苦言を呈した。 同駅周辺には名鉄や近鉄、地下鉄などが乗り入れている上、地下街が複雑に入…
「パンこそ日本らしい文化では」 パン屋さんたちの憤り：朝日新聞デジタル
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長嶺大使と当面会わず＝韓国政府が方針か－大統領代行：時事ドットコム
長嶺大使と当面会わず＝韓国政府が方針か－大統領代行 ４日夜、ソウルの金浦空港に到着し、記者団の取材に応じる長嶺安政駐韓大使 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは５日、長嶺安政駐韓大使による黄教安大統領代行（首相）との面会要請について、韓国政府が当面、応じない方針だと報じた。複数の韓国政府筋の話として伝えた。 〔写真特集〕韓国の歴代大統領～朴正熙氏・朴槿恵氏の父娘～ 聯合によると、駐韓大使は通常、業務上の協議では外務次官らが対応するため、「格が合わない」という判断がある。また、釜山の日本総領事館前への少女像設置を受けて大使を一時帰国させた日本政府の対応に関し、韓国国内で「過剰な反応」との評価がある中で、黄代行が会えば、「弱腰」批判を免れない点も考慮したとみられる。（2017/04/05-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ゴルフレッスンプロ､1000人超が破産の危機
「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。 東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。 広告収入でソフト購入代金を相殺？ うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。 当然、「話が違うじゃないか」ということになるのだが、そこで持ち出してくるのが広告契約
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