日本の「リベラル」より、安倍政権の方がリベラル？ 週刊プレイボーイ連載（289） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を２２日までに安倍首相宛てに送りました。 国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。 書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。 その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる２７７の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的（しいてき）に適用される危険
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辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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