日韓請求権・経済協力協定
2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求
ルノー、ゴーン氏解任見送り 日産・三菱と判断分かれる：朝日新聞デジタル
仏自動車大手ルノーは２０日の取締役会で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、ＣＥＯの暫定的な代行に、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）をあてる人事を決めた。 ゴーン容疑者の解任は見送った。今後の捜査状況などをみて判断するとみられる。連合を組む日産自動車と三菱自動車は、ゴーン容疑者の会長職などからの解任を取締役会に提案する方針をすでに発表しており、判断が分かれた。 ルノーの取締役会は日産に対し、ゴーン容疑者の不正行為をめぐる内部調査の情報を提供するよう求めることも決めた。取締役会後の声明で、ゴーン容疑者が不在の間も取締役会を定期的に開き、ルノーの利益と３社連合の持続可能性を守る方針を示した。 ボロレ氏は仏タイヤ大手ミシュランなどを経て２０１２年にルノーに入り、今年２月に日々の業務運営を指揮するＣＯＯに就任。ゴーン容疑者の有力な後継候補とみられてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
