退職した教員の数は「答えられない」 労基署による指導と勧告の後も、就業規則作成の手続きが適法と言えないことと、非常勤講師の就業規則の内容が変わっていないことについて、山梨学院に質問した。広報からの回答は、次の通りだった。 「今回の過半数代表者の選任については、労働基準監督署の是正勧告・指導に基づき、適切な対応・手続きを経て行っております。現在の山梨学院非常勤講師就業規則は法的にも有効であると考えております」 定年を65歳に引き下げることついても「顧問弁護士に確認し、現行規則が法的に有効」という認識を示した。 また、今後「研究者教員」を望む人とはマッチングしない、という教授会で示された内容について確認を求めると、事実と認めた上で次のように釈明した。 「『研究者教員を望む人は、本学とのマッチングはない』という表現については、『今後、学生の成長につながるように更に教育に力を入れていく』という趣旨
![山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊(田中 圭太郎) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c0185591b5cfee96df6af3ed09c3a82efaca669a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F7%2F2%2F1200m%2Fimg_7295714d4b4b6559a1523dc734b1ad8091508.jpg)