新型コロナ禍にもかかわらず、いったい何の目的で「スパが自慢」のホテルにせっせと通っていたのか――。 大阪市の松井一郎市長(56)が今年1~11月の間、公用車を使って市内のホテルを64回訪れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。都内在住の男性が市に情報公開請求して「自…
新型コロナ禍にもかかわらず、いったい何の目的で「スパが自慢」のホテルにせっせと通っていたのか――。 大阪市の松井一郎市長(56)が今年1~11月の間、公用車を使って市内のホテルを64回訪れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。都内在住の男性が市に情報公開請求して「自…
政府は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針を決定し、菅総理大臣は、公正性と透明性を確保し国民の理解を得ながら、必要な準備を着実に進めるよう関係閣僚に指示しました。 カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は18日に推進本部の会合を開き、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年10月1日から再来年4月28日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。 会合で菅総理大臣は「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。基本方針にはカジノだけでなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでいる」と述べました。 そのうえで「公正性と透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備にあたり、必要な準備を着実に
Published 2020/12/18 23:49 (JST) Updated 2021/08/29 15:46 (JST) 通販大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は18日、長崎市幸町で進める「長崎スタジアムシティプロジェクト」の基本設計が完了したと発表した。サッカースタジアムやオフィス、ホテルなどの施設を回遊できる開放的な構造が特徴。2024年の完成を目指す。 グループ会社で、スポーツ・地域創生事業を担うリージョナルクリエーション長崎(長崎市)によると、プロジェクトは三菱重工業幸町工場跡地(約6万8700平方メートル)にスタジアムやアリーナ、オフィス、ホテル、商業施設などを建設する計画。 基本設計でスタジアムは約2万席に決定。アリーナは約5千席とし音響・映像設備も整える。ホテルは約270室、オフィスと商業施設はそれぞれ貸床面積約2万平方メートルを確保する。 各施設で最新
今季10位に沈んだ浦和が来季の新戦力として、J2栃木のMF明本考浩(22)の獲得に動いていることが19日、関係者への取材で分かった。1.5列目やサイドを主戦場とする左利きのアタッカー。栃木の下部組織から国士舘大を経て、プロ1年目の今季は39試合出場、チーム最多7得点とブレークしたJ2の注目株だ。 浦和は来季、J2徳島をJ1昇格へ導いたリカルド・ロドリゲス監督(46)の就任が決定的。徳島のMF渡井理己(21)、J2琉球のMF小泉佳穂(24)の獲得も目指しているという。
今年現役引退した藤川球児。日米通算で811試合、61勝39敗245セーブ photograph by BUNGEISHUNJU どこの誰が、いつごろ当てはめた言葉だったのか。 キャッチャー=女房役。 大正なのか、昭和なのか、いずれにせよ、「女房」という言葉が、令和の世よりもずっと、従属的な意味合いを持っていた時代に定着したことだけは間違いない。一昔、いや、二昔前、キャッチャーは確かに女房だった。ピッチャーを陰で支え、そっと寄り添う存在だった。 【写真】藤川のフォークで三振、怒りでバットを叩きつける清原&藤川引退セレモニーで笑いを誘う清原 だが、野村克也のID野球が脚光を浴び、古田敦也がその申し子として活躍するようになったあたりから、キャッチャーこそがダイヤモンドの主である、との見方も広まった。 「あなたについていきます」から「俺についてこい」──。 「藤川投手、ごめんなさい」 藤川球児も、
【ワシントン=黒瀬悦成】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は16日、海洋および航空における米中両軍の作戦行動上の安全確保に向け、14~16日に予定されていたオンライン高官協議を中国軍高官が無断で欠席したことを明らかにし、「中国は約束を尊重しないことをまたしても示した」と批判した。 高官協議は米中の軍事海洋協議協定(MMCA)に基づくもので、1998年以来定期的に実施されてきた。今年は新型コロナウイルス危機を受け、オンライン形式で実施することで米中両軍が合意していた。 デービッドソン氏は声明で「全ての国は、中国と合意を結ぼうとする際に今回の事例を想起すべきだ」と指摘した。 中国が協議を欠席した理由は明らかでない。トランプ政権は最近、香港情勢に関連して中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会の副委員長14人およびその家族の米国への入国禁止措置を発表するなどして、中国に対する圧力を一層強化し
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