【参院選２０２２ 激戦区を歩く】（４）岡山 推薦見送り 自公の亀裂拡大 地元創価学会 野党系支援に岡山選挙区では、選挙戦に自民、公明両党間の摩擦がにじむ ＝６月３０日午後、岡山県倉敷市白壁の美しい街並みで知られる岡山県倉敷市。自民党の小野田紀美が６月３０日夜、同市の市民会館で開いた決起大会は、３５度に迫る昼間の猛暑に負けないほどの熱気に包まれていた。 「日本のために何が必要かを考えれば敵も増える。私が戦う力をもらうのは、どこかの、特定の誰かからではない」 小野田が気炎を吐くと、約３５０人の参加者から大きな拍手が巻き起こった。
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
ラグビーリーグワン 課題はブランド力向上 欠けたファン重視の姿勢（1/3ページ）
試合終了間際に東京ＳＧがペナルティ。勝利を確信し天を仰ぐ埼玉の山沢拓也（中央）。堀江翔太は右拳を突き上げた＝国立競技場（山田俊介撮影） ラグビーのリーグワンは埼玉パナソニックワイルドナイツ（埼玉）が初代王者に輝き、幕を閉じた。脱企業スポーツに向け、事業性や地域性強化を掲げてトップリーグを刷新して始まった新リーグだが、観客動員は目標を下回り、選手の人件費高騰を危惧する声も出ている。２年目以降の発展には、リーグのブランド力向上とファン重視の運営が不可欠となる。 試合の主管権がチームに移り、集客はホストチームが担当することになったリーグワン。当初は９千人程度を目標にしていた１部リーグの１試合平均入場者数は４２１３人にとどまった。東海林（しょうじ）一専務理事は「新型コロナウイルス禍の影響を差し引いても少し未達であったというのが正直なところ」と認める。 チームが独自に得られる財源は入場料収入のほかに
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
【主張】天安門事件 「５・３５」を知ってほしい
ロシア軍によるウクライナ侵略を、プーチン大統領はまだやめない。 国際社会の批判に強硬に反発する大統領の暴挙を止められるのは、ロシア国民であるはずだ。 だが、ロシア国民の大半は「プーチン支持」である。大統領が言う「ネオナチからの解放」が生後間もない赤ちゃんの命まで奪う残虐な戦争犯罪であることを、ほとんどのロシア人は知らない。 言論、報道、表現の自由がない国家が世界に及ぼす脅威と犠牲を直視しなければならない。 ロシアだけではない。 東京・池袋の東京芸術劇場でこの４月、天安門事件を題材とする演劇が上演された。 「５月３５日」。題名は、中国当局が敏感な事件の日付を言い換えた隠語である。１９８９年６月４日、中国の民主化と自由を求めて天安門広場に集まった学生らが、戦車と装甲車に先導された人民解放軍に殺傷された。 舞台では、最愛の息子を天安門事件でなくした老夫婦の３０年後が描かれる。遺族は常に監視され、
露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）
【話の肖像画】田尾安志（１７）広岡監督から学んだ「こだわり野球」
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秋田市、新スタジアムと大型商業施設など一体整備 イオンタウンも
秋田市郊外の外旭川地区再開発構想で、民間事業パートナーを選ぶ市の審査委員会は３月３１日、全国に大型ショッピングモールを展開するイオンタウン（千葉市）を最優秀提案者に選定したと発表した。市は４月中にも正式な事業パートナーとして基本協定を結ぶ。 同構想は、老朽化した市卸売市場（敷地約１４ヘクタール）の建て替えに合わせ、隣接する用地にサッカーＪ２ブラウブリッツ秋田の拠点となる新スタジアムと大型商業施設などを一体整備するもので、昨年春の市長選の争点にもなった。 民間から事業提案を公募し、１月から応募のあった３案について審査委員会が選定作業を続けていた。 イオンタウンの提案は、現在の卸売市場の敷地の数倍の用地に、新卸売市場や屋内式サッカースタジアム、大型ショッピングセンターのほか、農林水産品の地産地消ゾーンや健康増進ゾーン、民間福祉施設などを設ける。 穂積志市長は「令和４年度中にも基本構想を策定した
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】露侵攻で対中「懸念」８割超
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。ロシアのウクライナ侵攻が中国の武力による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の危機につながる可能性について尋ねたところ、「非常に懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が計８４・２％に上った。岸田文雄内閣の支持率は６５・８％で、前回調査（２月１９、２０両日）比３・２ポイント増。不支持率は前回比２・１ポイント減の２７・９％だった。 内閣支持率は昨年１０月の岸田政権発足以降、６カ月連続で６０％を超え、高い水準を維持している。 米国の核兵器を日本に置き使用の意思決定にも関与する「核共有」については、「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」との回答が６２・８％で、「核共有に向けて議論すべきだ」は２０・３％だった。 ウクライナ侵攻への岸田首相の対応は「評価する」（５７・６％）が「評価しない」（２９・０％）を上回
＜独自＞別のテレ朝社員も５０万円受給 ＩＴ補助金不正、３人目か
中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の２社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、５０万円を交付されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。 事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者（４７）とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長（４９）＝現社員＝が逮捕されており、不正受給に関与した社員は３人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成３０年１０月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がＩＴツール導入に伴う補助金を申請する
駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も１カ月実現せず
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
大阪市長「忙しくて先送りに」 感染者共有システムの外部委託不備で
大阪市で新型コロナウイルスの感染者情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」への入力作業を外部の業者に委託した際、必要な手続きを経ずに、口頭で９６５０万円の見積もりを取って発注した問題で、同市の松井一郎市長は１８日、不適切な対応と認め陳謝した。 記者団に「きちっとした契約を結んでおくのは当然のことだ」と述べた。 大阪市では感染急拡大に伴い１月下旬から２月上旬にかけ、保健所によるハーシスへの入力作業が追い付かず、計約２万人分が一時統計に反映されていなかった。 このため、市は入力業務の外部委託を検討。同１４日までに保健所と業者の間で業務内容や見積額について話し合い、１６日から実際の入力を始めていたが、業務内容の指示書や見積書を書面で交わしていなかった。 １７日の市議会委員会で自民党市議が指摘し、市側が不備を認めた。 松井氏は「業務の忙しさもあり、担当部局が先送りにしてしまった」と釈明。同日
＜独自＞維新の抗議文判明 菅直人元首相のヒトラー投稿
立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に
宮城県が水道運営権を１０億円で売却 全国初
宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。
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