東京五輪の強行開催の姿勢を崩さない国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、政府らに対し、世論の「反五輪」ムードは日々加速している。 そんな中、五輪関係者からめっきり聞かれなくなったのが「アスリートファースト」という言葉だ。リオ五輪が開催された2016年には流行語大賞にもノミネートされ、五輪関係者は事あるごとに「選手第一」を旗印に掲げてきた。しかし、新型コロナウイルス禍で事態は一変。国民が自粛生活を強いられ医療体制がひっ迫する中、五輪だけは是が非でも成功させようとするIOCや政府の姿勢に批判が集まり、その矛先がなぜかアスリートに向き始めた。 むろん、選手に全く非はない。だが、五輪への不信感が募る中、代表選手団のワクチン接種優先や選手村への酒類持ち込み容認なども「なぜアスリートは特別待遇なのか?」と攻撃の的となった。先日は群馬・太田市でキャンプを行う
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東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、20日以降に決定する方針ですが、尾身会長は4日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も
新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、政府は、4日、台湾におよそ120万回分を無償提供したのに続き、接種が遅れているベトナムに対しても、ワクチンを提供する方向で検討に入りました。 新型コロナウイルスワクチンをめぐって、政府は、国内の接種に必要な量を上回る分については、海外に供給する方針で、4日、台湾に対してアストラゼネカのワクチン124万回分を無償で提供しました。 これに続き、政府は、接種が遅れているベトナムに対しても、ベトナム側からの要請を受けて、ワクチンを提供する方向で検討に入りました。 ベトナムでは、4月末以降、感染者の増加傾向が続いていますが、イギリス・オックスフォード大学の研究者などのまとめでは、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は、3日の時点で1%余りで、ASEAN=東南アジア諸国連合の10か国の中で最も低い水準にとどまっています。 政府は、早期に届けられるよ
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