東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド(感染再拡大)を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長をはじめとする26人の専門家は6月18日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」をまとめた。 提言は、「7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加が見られる可能性がある」と警鐘を鳴らし、五輪がなかったとしても、感染が比較的落ち着いている地域においても急な感染拡大のリスクがあると分析。 五輪を開催すれば、人と人との接触や人の動きがさらに増えるため、感染が全国にまたも拡大し、医療体制の逼迫を招く可能性が高まるとした。 大会のあり方については、「可能な限り、規模が縮小されることが重要」とし、最も感染拡大リスクが少ない無観客での開催が、望ましいと説明。観客を入れる場合は、いまのイベント開催基準よりも厳しい基準で行うべきだとしている。 提言を発表した記者会見で、報道陣からは「開催中止」に触れな
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