（2020年ミャンマー総選挙）クーデターの背景――誤算の連鎖（工藤 年博） - アジア経済研究所
2021年2月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、アウンサンスーチー（以下、スーチー）国家顧問やウィンミン大統領が拘束された。国防治安評議会1 との協議に基づき国軍出身のミンスウェー副大統領（大統領代行）が非常事態を宣言し、ミンアウンフライン国軍最高司令官が全権を掌握した。このクーデターの原因は、2020年11月に行われた総選挙でスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝し、国軍系の連邦団結発展党（USDP）が大敗したことにあるといわれている。たしかに総選挙でのUSDPの大敗がクーデターのトリガー（引き金）となったことは間違いないだろう。 しかし、じつは今回の総選挙の結果は、NLDの議会における議席数を少し増やすものの、国軍の国政関与に大きな打撃を与えるものではなかった。というのも、現在の政治体制は国軍にさまざまな特権を認める2008年憲法により規定されており、2012年に補欠
#もしもラオスの政治が良かったら（山田 紀彦） - アジア経済研究所
「#もしもラオスの政治が良かったら」。ラオスの民主化を求めるこのハッシュタグは、ラオス語で書かれているにもかかわらず、10月19日から20日にかけてタイのTwitterを席巻し、一時はトップトレンドのひとつとなった（Satrusayang 2020b）。このハッシュタグをつけてツイートしているのは、タイの反政府運動に参加している人々やその支持者、また民主化を求めるラオス人である1。同じく民主化を求める香港などからも、同ハッシュタグを使った連帯を示すツイートが寄せられた。 このハッシュタグはラオスの民主化を求めるTwitterユーザーの定型となり、現在もタイムラインを流れている。ツイートの内容は、「民主化のために闘争する。#もしもラオスの政治が良かったら」という直接的なものから、「#もしもラオスの政治が良かったら、子ども達みんなが教育を受けられるのに」「#もしもラオスの政治が良かったら、雇用
香港「逃亡犯条例」改正反対デモ――香港の「遺伝子改造」への抵抗（倉田 徹） - アジア経済研究所
刑事事件容疑者を香港から中国大陸・台湾・マカオにも引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」の改正をめぐり発生した、香港の抗議活動が止まらない。6月9日の「103万人デモ」（主催者側発表）以来、毎週各地で大規模なデモ行進・集会が発生し、7月以降は警察との衝突による催涙弾の使用も半ば常態化した。8月5日にはゼネストが発動され、鉄道・バスの運休に加え、香港空港発着の200便以上が欠航となった。 逃亡犯条例の改正が2019年2月に政府から提案されたきっかけは、2018年2月に発生した、香港人の男が、交際中の女性を旅先の台湾で殺害し、香港に逃げ帰ったという事件である。引き渡し制度の不在のため、犯人を殺人罪で裁けないという問題が生じ、それへの対応として、政府は条例改正を目指した。しかし、政治とは無関係のこの事件が、通常ならば香港全体を巻き込む大問題になるとは考えがたい。 なぜこれほどの抗議活動が生じたの
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