大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
大阪市意向に校長「むちゃくちゃ」 賞与に学力調査反映：朝日新聞デジタル
小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。
橋下市長肝いり「スーパー学校」不評・定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人
朝日新聞デジタル：大阪の私立高、市立中校長を会食招待 ３年４１９万円 - 社会
大阪産業大付属高校（大阪市城東区）が２００８〜１１年、大阪市立中と寝屋川市立中の校長ら計５９人を高級料理店などでの会食に招き、「情報交換会」を催していたことがわかった。費用約４１９万円の多くは高校が負担。大阪府は「受験生確保が目的の接待との誤解を招き、好ましくない」として文書指導する方針。 府私学・大学課などによると、招かれたのは大阪市立中の校長４８人、教頭１人、同市立小の校長１人、寝屋川市立中の校長９人。 高校側は０８年５月から、外部に問題を指摘された１１年７月までの間、月１回ほどのペースで日本料理店などに招待。料金は１人約１万５千円だが、中学校長らの自己負担は１千〜５千円ほどだった。高校は費用を学校会計から出し、集めた会費は簿外管理していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら
８００万かけ芝生に、９６７万で土に戻した中学 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事
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女性教諭が児童に差別的発言で「学級崩壊」、大阪の小学校（産経新聞） - Yahoo!ニュース
スマホやゲームの利用「ルール化を」大阪市長（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市立小:公募校長、休み過ぎで更迭…４月以降勤務６日 - 毎日新聞
大阪府:小中教員不足深刻、講師足りず…授業３カ月無し - 毎日新聞
橋下氏、文科省指摘に「バカみたいなコメント」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）