【新聞に喝！】「誤報欄」常設のすすめ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
