今月4日の深夜から5日の未明にかけて、佐賀市内で起きたバイクの暴走行為。騒ぎが収まった後、道路には、ごみが放置される事態になりました。 佐賀大学「お嬢様部」部長:「やっぱり、私たち部員としても、憤りを覚えて。これはさすがに許せませんわと、思いましたわね」 この迷惑極まりない行為に対し、立ち上がったのは、近くにある佐賀大学の「お嬢様部」です。 大学非公認のサークルで、普段は、お嬢様口調の会話やお茶会などを楽しんでいます。 バイト帰りに、ごみが散乱する様子を目にした、お嬢様部の部長がSNSで、ごみ拾いを呼び掛けたところ、10人ほどが参加。およそ15袋分のごみが集まりました。 内面の美しさが表れた、お嬢様部のこの見事な“後始末”が話題となり、佐賀大学も、次のように投稿しました。 佐賀大学ツイッター:「片付けをして下さった『お嬢さま』の皆様、ありがとうございます」 騒ぎを起こした暴走族やごみを放置
アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。 現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。 逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。 また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。 この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。
山口県警の女性巡査が生活費のために福岡県の風俗店で働いていたことが発覚し、減給処分を受けたうえ、依願退職したことが分かりました。 警察などによりますと、下関警察署の女性巡査は去年9月から11月にかけ、福岡県の風俗店でアルバイトをして約8万円の報酬を得ていました。去年11月に警察に情報が寄せられて女性巡査を調べたところ、「生活費の足しにしたかった」と事実を認めました。女性巡査は年齢20歳以下だということです。山口県警は副業を禁止した地方公務員法違反にあたるとし、女性巡査を減給処分としました。女性巡査は即日、依願退職しました。山口県警は「このような事案が二度と起きないよう指導を徹底する」とコメントしています。
自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員:「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側:「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側:「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今
公明党は「教育負担の軽減」など、4つの項目を柱とした衆議院選挙の公約を発表しました。 公明党・山口代表:「年収590万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を掲げ、2019年までの全国での実現を目指していく」 公明党のマニフェストでは「教育負担の軽減」のほか、「経済政策の推進」や「社会保障政策」、それに「復興・災害対策」の4つの項目を重点政策として示しました。経済政策の推進では働き方改革を進めるとして、具体的には月曜の午前中を休みにする「シャイニングマンデー」の普及を提案しています。また、憲法改正では自民党が政権公約で示している自衛隊を明記することについて「理解できないわけではない」としたうえで、「多くの国民は憲法違反の存在とは考えてない」としています。
日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣:「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。
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