日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)が24日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。 時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。 ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。 1945年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。 日本軍が37年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者30万人」を譲らず、日本側も「数万人から20万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示したが、中国側は「計
≪首相の信念による「反米」≫ 政権発足から3カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻(はたん)が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。 18日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。 首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の15日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党3党で検討する方針を決めた。 社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相
21日午後6時40分ごろ、埼玉県熊谷市佐谷田のビル清掃会社「サンアイ」事務所にサンタクロースの衣装を着た男が侵入、社長の新井正一さん(61)に催涙スプレーを吹き付けて顔を殴り、床にガソリンのような液体をまき火を付けて逃走した。 県警熊谷署によると、鉄筋コンクリート3階建てのうち、サンアイが入居する2、3階部分の計約98平方メートルを焼き、新井さんは肋骨(ろっこつ)骨折、両脚やけどの重傷を負った。同署は放火と傷害の疑いで男の行方を追っている。 男は50歳ぐらい、身長160〜170センチの小太りで眼鏡を着用。上着やズボン、帽子や靴がサンタクロースの衣装だった。新井さんは「男に面識はない」としている。事件当時、新井さんは1人で仕事中。男は無言で侵入、新井さんともみ合いになった後、ライターで火を付けたという。
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