陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事がなくなるなどして住まいを失った人に対し、東京都は年末年始にビジネスホテルの部屋を、無償で提供する取り組みを始めました。 都がビジネスホテルの部屋を無償で提供するのは、21日から来月19日までの間で、区や市の福祉事務所や自立相談支援機関の窓口とも連携して、仕事がなくなるなどして住まいを失った人に対して、宿泊先を紹介します。 このうち新宿・歌舞伎町にある都の相談窓口には、21日午前中から行き場のない人たちからの電話が相次いでいました。 都は緊急事態宣言が出された時期にも、ビジネスホテルを提供する取り組みを行い、4月から6月までの間に、延べ1250人ほどが利用したということです。 東京都地域福祉課の畑中和夫課長は「コロナ禍の年末年始で、日払いや飲食業の仕事などがいつも以上に減り、不安な思いをする方が多いと思います。ぜひ遠慮なく相談してください」と話してい

なにかの専門の人と街を歩くと、多くの知識と独自の視点で街の風景がいっきに変わる。そんなシリーズをやっていて今回は印刷、それも布の印刷を手掛ける人と武蔵小杉を歩く。 ところが武蔵小杉でも高層マンションで再開発されているおしゃれな地域には印刷物がないという。街のあり方が変わりつつあるのだろうか…？？ のぼりを作っている会社の人と街を歩く 今回一緒に街を歩いてくれる堀江賢司さんは布の印刷をする堀江織物株式会社の方でデイリーもよく読んでるらしい。南青山でデジタルプリントに特化したモノ作りスペースHappyPrintersというのをやっていて、その縁で知り合った。 今日は堀江さんのよく知る東急東横線他の武蔵小杉駅周辺をぶらっと歩いて印刷物、とりわけ布の印刷物について教えてもらおうと思う。 堀江賢司さん（右）と編集部の林さん（左）。堀江さんは布の印刷が仕事な人 林「さあ、街の印刷物を見ていきたいんです

俳優の伊勢谷友介被告（44）が大麻取締法違反（単純所持）の罪に問われた裁判の判決が22日、東京地裁であった。村田千香子裁判官は「多量の大麻を所持し、使用歴も考慮すると大麻との関わりは深い」として、懲役1年執行猶予3年（求刑・懲役1年）を言い渡した。村田裁判官は判決後、「大麻との関係をしっかり断ち切り、また活躍してほしいと願っています」との説諭を述べた。 伊勢谷被告は9月に大麻13.17グラムを都内の自宅で所持したとして逮捕・起訴され、初公判で起訴内容を認めていた。 判決は、リラックスするために大麻を使ったとの伊勢谷被告の供述について、「そのような動機を酌むことはできない」と指摘した。一方で情状面として、「仕事関係者に与えた影響の大きさを自覚し、二度と大麻に手を出さないと誓っている」として執行猶予付き判決とした。 伊勢谷被告は黒いネクタイをつけたスーツ姿で出廷し、判決後に裁判官に一礼して退廷

海自トップがコロナ感染　海幕副長も 2020年12月22日21時23分 記者会見する山村浩海上幕僚長＝６月１６日 防衛省海上幕僚監部は２２日、海上自衛隊トップの山村浩海幕長と、西成人海幕副長が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同省幹部によると、岸信夫防衛相ら政務三役は濃厚接触者ではないという。 バーベキューで感染拡大か　陸自陽性者、２８人に―防衛省 海幕によると、近くで勤務する海自隊員に陽性者が出たため、海幕長らは無症状だったが２１日に東京都内の医療機関でＰＣＲ検査を受けた結果、陽性が判明した。官舎での隔離となり、テレワークで執務している。 同省の石川武報道官は２２日の記者会見で、１９～２１日に海幕長らを含め、東京都新宿区の海幕監部で勤務する隊員計８人の感染が確認されたと説明した。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

子どものゲーム利用時間を制限する香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法１３条が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして高松市の高校３年（１８）と母親が県に計１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、高松地裁（天野智子裁判長）で開かれた。県は請求棄却を求めた。 条例は、１８歳未満のゲーム利用は１日６０分（学校休業日は９０分）まで、スマートフォンの使用は中学生以下は午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安に、家庭でルールを作って子どもに順守させる努力義務を保護者に課している。罰則はない。議員提案で成立し４月に施行された。こうした内容の条例は全国初。 訴状によると、政府が「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」と見解を示していることなどから、条例の目的に科学的正当性は認められないと主張

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るい、貧困相談窓口に助けを求める人の切実さが増している。支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」で相談支援もしている作家の雨宮処凛さんは「自助と共助は限界。公助だけが足りていない」と訴える。現状を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 炊き出しに集まる人、倍に ――貧困問題に取り組む30ほどの団体で3月に「新型コロナ災害緊急アクション」を発足させました(現在は40団体に増加)。相談内容はどう変わってきていますか？ ◆最初は「仕事がなくなり、寮やアパートを追い出されそう」という内容だったのが、「部屋を追い出された」「路上生活になってしまった」と深刻さを増しています。最近では「16日間ほとんど水だけで過ごしている」「自殺しようと思い荷物を処分したが死に切れなかった」というケースもありました。支援者はこうした人たちのもとに駆け付け、その日

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。 この新しい変異ウイルス（VUI 202012/01）は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。 この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。 現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。 デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。 ウ

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朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした。 「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました。」 上記のコメントを取り消した上でお詫びいたします。 この写真は、週刊「アサヒグラフ1944年10月25日号」、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民　1940～49」(朝日新聞社･1995年)に掲載されたものです。戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるな

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも118回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。 衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年11月からの臨時国会と、ことし1月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。 調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも118回ありました。 このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が70回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が20回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が28回