トイレで女子高生を盗撮「エアドロップ」で店内の客に動画拡散 容疑で大学生を再逮捕｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府警南署は７日、建造物侵入と京都府迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで、京都市南区の大学生の男（２０）＝当時（１９）、住居侵入罪で起訴＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は、８月１２日午後６時２０分ごろ、南区の飲食店の女子トイレに侵入し、個室の仕切りの上から、隣の個室の女子高校生（１７）をスマートフォンで動画撮影した疑い。 ■「店内でみだらな動画が送られている」と通報 南署によると、男は盗撮の直後、周囲の端末に写真や動画と共有できる米アップル社端末の通信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ（エアドロップ）」を使い、飲食店内の客に盗撮した動画を送りつけていた。飲食店が同日、「店内でみだらな動画が送られている」と同署に通報したという。
日本一ちぎれそうな町、長野県立科町のいちばんちぎれそうな場所に行く
ちぎれそうな町、いろいろあるけれど、長野県の立科町（たてしなまち）が、日本でいちばんちぎれそうな気がしている。 気になるので、実際に現地まで行ってみた。 ちぎれそうな町とは？ 「ちぎれそうってなんだよ」という話だが、ぼくの言う「ちぎれそう」というのは2箇所の領土が、めちゃくちゃ細長い領土でかろうじてつながっているように見える自治体のことだ。 まずは長野県立科町の地図を見てほしい。 黄色いところが長野県立科町 ほら、これ。ちぎれそうだろう。どこかにぶら下げておいたら、下の方が30分ぐらいでボトッと落ちそうな、これが「ちぎれそう」な町だ。 ただたんに、領土が細長いというだけの場所であれば、日本各地にいくつもある。たとえば、静岡県沼津市。 ちぎれそうというか、ちぎれてるとも言える これも、地図でみると今にもちぎれそう……というか折れそうだけれども、実は、沼津市のいちばん狭い場所は、川（狩野川放水
そもそもPCR検査の原理とは 京都の生物担当高校教員、実験通じて理解深める｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
京都府内の高校の生物担当教員らが新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の原理などを学ぶ研修会が、同府亀岡市曽我部町の京都先端科学大京都亀岡キャンパスであった。教員らが実験を通して手順などを確認し、理解を深めた。 府立、京都市立、私立高の教員らでつくる府生物研究会が２０１５年から同大学バイオ環境学部との連携事業として毎夏、研修会を開いている。今年は喫緊の課題であるコロナのＰＣＲ検査をテーマにして、１８人が参加した。 教員らは同大学の奧公秀准教授の指導で、自分の唾液や試料から、実際の検査と同様にＲＮＡ（リボ核酸）を抽出し、それを逆転写してＤＮＡに変換、ＰＣＲで増幅する実験に取り組んだ。ＲＮＡはＤＮＡよりも分解されやすく取り扱いが難しいといい、実験用の管にごく少量の試料とエタノールや溶液を慎重な手つきで入れ、遠心機にかけてＲＮＡを抽出していた。 同会の森野稔弘事務局長は「実験で手順を確認することで理解が
コンビニ店員、客のショートメール確認し詐欺見抜く 京都・精華、警察から感謝状｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府警木津署は、特殊詐欺被害を未然に防いだとして、京都府精華町北稲八間のコンビニエンスストア「セブン―イレブン精華町山手店」の店員、佐藤俊康さん（３０）に感謝状を贈った。同店には府警特殊詐欺総合対策統括官から感謝状が贈られた。 佐藤さんは７月１８日午後１１時ごろ、同店を訪れた女性（７２）がインターネット専用のプリペイドカード３万５千円分を購入しようとマルチコピー機を操作していたので用途を尋ねた。女性が「分からない」と答えたため不審に思い、女性の携帯電話に送られてきたショートメッセージを確認して詐欺と判断し、１１０番通報した。佐藤さんは「不慣れな物を買おうとするのはおかしいと常に気にするようにしていた」と振り返った。 木津署によると、管内で今年１～７月に確認された特殊詐欺（予兆電話を含む）は８２件と前年の同期間より４２件増えた。同署は「ショートメールで未納料金があると呼びかけるのは、ほぼ詐
ＬＧＢＴＱ活動家など２人に死刑判決、「地球上の腐敗」の罪 イラン
（ＣＮＮ） イランでＬＧＢＴＱ（性的少数者）の活動家など２人が「地球上で腐敗をまき散らした」とする罪に問われ、死刑判決を言い渡された。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が５日に伝えた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、このうちの１人、ザハラ・セディギハマダニさんは、従来の性別分類には当てはまらない性自認のＬＧＢＴＩ活動家で、性的指向やＳＮＳへの投稿、ＬＧＢＴＩの権利に関する発言などを理由に拘束されていた。 イラン国営メディアによると、もう１人のエルハム・チョブダールさんも同じ裁判で罪に問われ、死刑を言い渡された。 ２人はイランの西アゼルバイジャン州などで、「若い女性の人身売買」に関与した罪に問われた。 アムネスティは６日に発表した声明で判決に対する憤りを表明し、有罪と死刑判決を即刻取り下げて、２人を釈放するようイラン当局に要求した。判決についてはイラン最高裁への上訴手続きが行
国葬にかかる法的根拠の必要性について｜弁護士 徳永信一
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
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