自衛官の人手不足が課題となる中、防衛省は高度化する防衛装備品に対応できる人材が長く働けるよう、11の階級で定年を引き上げることを決めました。 防衛省によりますと、少子化などの影響で自衛官の志願者は年々減っていて、陸海空合わせて必要な定員におよそ1万9000人足りなくなっている一方、防衛装備品は高度化・複雑化し、取り扱いには豊富な知識や技能が必要になっています。 こうした状況を受けて防衛省は、さまざまな装備品に対応できる人材が長く働けるよう、16のうち11の階級で定年を引き上げることを決めました。 具体的には、階級によって54歳から57歳としている定年を1歳ずつ引き上げ、11のうち6つの階級は今月から実施し、残りは来年の10月から実施するとしています。 防衛省人事計画・補任課は「人手不足の中でもさまざまな取り組みを通じて、質の高い人材を確保していきたい」と話しています。
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