能登半島地震で石川県能登、穴水両町を中心とした沿岸部で地盤が沈下し、複数の民家や道路に海水が流れ込む被害が続いている。台風10号が近づき、住民らは高波や高潮への不安を募らせる。(奥川瑞己)
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今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」(東京都渋谷区)が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。 これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。
昨年末の冬コミ(C103)で、二次創作を手がけるサークル参加者に取材したところ、こんな声が多く聞かれた。好きな作品への愛情が感じられるのは無論だが、著作権者とのトラブルは避けたいとの思いも透けて見える。
東京都板橋区は今月から、虐待や保護者がいないといった事情で里親や児童養護施設などでの社会的養護を経験した「ケアリーバー」を支えようと、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで寄付を募っている。初めての1人暮らしや自立した生活への不安解消につなげる。10月末まで。 ケアリーバーは、18歳以上となり社会的養護の措置が解除された若者などのこと。家族に頼ることが難しく、精神面や経済面で不安定な状況に置かれやすい。生活の維持で精いっぱいとなり、大学進学や学業の継続でも困難を抱えがちだ。 区では2019年から、ケアリーバーに家賃助成といった支援を開始。現在はライン相談や居場所事業も行い、23年度は23人をサポートした。24年度は居場所事業の回数を増やすほか、各種手続きの同行支援なども展開する。
武蔵野美術大(武蔵美=東京都小平市)が2025年度以降に入学する留学生から、修学環境を整備するという名目で新たな費用を徴収すると決めた。留学生には年36万円以上の負担増となる。この「学費値上げ」に大学の枠を超えて反発が起きている。なぜ留学生だけなのか。増額の理由や幅は適正で、理解を得るための手順を踏んだのか。個別の美大の問題とはいえない背景がありそうだ。(森本智之、西田直晃)
6月に日本を訪れた外国人旅行者が月ごとで過去最多となり、中国からの訪日客も好調に推移する中、日本人の中国旅行に対するハードルの高さが際立つ。中国政府が日本に対して新型コロナウイルス禍に始めた短期滞在のビザ免除措置の停止を継続しているためだ。さらに中国で独自の進化を遂げたスマートフォン決済や近年進む統制強化も、訪中の足かせになっている。(北京・河北彬光、写真も) 「ビザ申請がとにかく面倒くさかった」。6月にツアーで中国を旅行した名古屋市の女性(60)はこう不満を漏らす。事前に専用サイトで書類を作成し、名古屋市のビザセンターへ出向いて指紋採取などの手続きをしなければならない。愛知のほか岐阜や三重、福井、石川、富山各県の人も名古屋市のセンターで申請する必要があり、負担は決して少なくない。 「観光強国」を掲げる中国は昨年から今年5月にかけてフランスなど十数カ国にビザ免除を打ち出し、7月もオーストラ
タイの首都バンコクにある国際会議場で6月末、タイが持つエンタメやスポーツなど「ソフトパワー」を国内外にアピールする大規模イベント「THACCA SPLASH」が開催された。セター政権は、文化や価値観で他国を引きつけるソフトパワーの強化を主要政策の一つに掲げ、観光客誘致やコンテンツの輸出などを通じて経済成長につなげようとしている。(バンコク支局・藤川大樹、写真も)
【バンコク=藤川大樹】タイの首都バンコクにある高級ホテルの一室で16日、ベトナム系の男女6人の遺体が見つかった。6人は金銭トラブルを抱えており、死亡した1人が全員を毒殺した可能性が高いという。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
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