衆参の予算委員会への首相や閣僚の出席日数に上限を設けることや、参院に置かれている調査会の刷新が柱となる。首相が内政や外交に集中して取り組む体制を作るとともに、形骸化が指摘されている国会審議を活性化する狙いがある。 国会改革は、安倍首相の強い意向を受けたものだ。自民党は、秋の臨時国会で有識者を交えた協議機関を設置するよう各党に提案する考えで、〈１〉首相の施政方針演説と所信表明演説を衆参のどちらかに一本化する〈２〉副大臣を国会での主な答弁者とする〈３〉国会同意人事の対象削減――なども検討事項に挙がっている。 予算委員会への出席日数に上限を設けるのは、日本の首相や閣僚の国会出席日数が他国に比べて極めて多いからだ。有識者で作る「日本アカデメイア」の調べによると、日本の首相の１年間の国会出席は１２７日（２０１１年）だったのに対し、英国は３６日（０８年１２月～０９年１１月）、ドイツは１１日（０９年１１

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、次期衆院選に向けて近く設立する新党の名称を、「日本維新の会」とする方針を固めた。 ７日夜、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が会談し、確認した。８日午後の維新全体会議で決定する見通し。 同会は、「維新の会」との表記を軸に新党名を検討してきた。国政の政党であることを明確にするため、「日本」を冠することにしたと見られる。 民主党の原口一博元総務相が政治団体「日本維新の会」をすでに設立しているが、総務省によると、同名の新党の設立は可能という。松井氏は「国政政党になれば（名称使用は）問題にならないと思う」としている。

次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。

最高裁の司法研修所は２３日、裁判員裁判での参考となるよう、制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が１人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は３割にとどまることなどが明らかになった。 「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」と題した研究報告は、井田良・慶大教授（刑法）と現役裁判官３人が担当。特に死刑を巡る判断は、これまでに裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとして、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 調査では、終戦直後から裁判員裁判が導入されるまでの１９４６～２００９年を対象に、起訴件数に対する１審の死刑判決件数の割合を１０年ごとに調べた。殺人事

持病のてんかんの症状を申告せず運転免許証を不正に更新したとして、千葉県警は、同県柏市の３０歳代の男性医師について、道交法違反（免許証不正取得、過労運転等の禁止）容疑で逮捕状を取った。 県警によると、持病の不申告による同法違反容疑での逮捕は全国に例がないという。 捜査関係者によると、医師は２０１１年秋頃、運転免許センターで免許証を更新したが、持病のてんかんによる発作があったのにこれを申告せず、書類にうその内容を記載。今年３月、正常な運転ができなくなる可能性があることを知りながら、乗用車を運転した疑いが持たれている。 この医師は同月、柏市内で交通事故を起こし、県警が持病を把握。この事故前に別の医師による診察で「運転を控えるように」と指導されていたこともわかった。このため県警が自動車運転の適性検査を受けるよう何度も指導したが、医師は「自分には問題がない」として応じなかったという。 道交法では、て

早稲田大に医学部ができた場合の茨城県内誘致を目指している県の動きを後押しするため、県議会は１５日、「早大新設医学部の誘致に関する決議案」を賛成多数で可決し、橋本知事に決議書を提出した。 橋本知事は昨年６月、早大が医学部を新設する場合、笠間市の県畜産試験場跡地（３５ヘクタール）を立地候補地として誘致する意向があるとする文書を提出。中央病院、精神科専門のこころの医療センター、リハビリテーションセンター、中央看護専門学校の近接する四つの県立医療施設を研究に活用できる点もアピールした。 こうした県の動きに対し、県議会も、早大医学部誘致は、先進・高度医療や研究機関としての拠点が形成され、医師確保、医療体制の充実、医療水準の向上に有効として決議した。桜井富夫県議は「議会として医師確保の一つの方向性を示した」と述べた。

７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の所長、飯田哲也氏（５３）が立候補する意思を固めたことがわかった。 飯田氏が周辺に出馬の意向を伝えたことを、複数の関係者が明らかにした。近く出馬の記者会見を行う。 飯田氏は山口県周南市出身で、京都大大学院工学研究科修了。原子力発電所に関わる企業や機関の閉鎖性を表す「原子力ムラ」の名付け親とされる。橋下徹・大阪市長のブレーンとして大阪府と同市の特別顧問のほか、政府の「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」の委員も務めている。

玄葉外相は６日の記者会見で、シリア政府が５日、日本政府に対し、鈴木敏郎駐シリア日本大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告し、受け入れを拒否したと発表した。 鈴木大使は３月からヨルダンに退避して業務にあたっている。日本政府が５月３０日、シリアでの市民殺害に抗議し、アルハバシュ駐日シリア大使に国外退去を求めたことへの対抗措置とみられる。 外務省によると、日本人外交官がペルソナ・ノン・グラータに認定されたのは初めてという。 日本政府は５日、アルハバシュ大使をペルソナ・ノン・グラータと認定した。日本政府による認定は戦後３例目。大使は同日、出国した。

独立行政法人・日本司法支援センター（法テラス、東京）が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所（青森県八戸市）の安達史郎(ふみお)弁護士（３６）が、法テラスに超過勤務手当など約１０９万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかった。 法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めて。 安達弁護士は２０１０年１月の八戸事務所開設から今年３月末まで所長を務めていたが、取材に対し、「実際には名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と主張している。 管理職に当たるかどうかについては、厚生労働省が、〈１〉勤務時間に自由裁量がある〈２〉経営と一体的な立場にある――などの判断基準を示しているが、安達弁護士は「他の職員に対する労務管理の権限も皆無だった」としている。 訴状な

石川県警金沢中署は４日、かほく市内日角、美容院経営岩崎晶容疑者（４１）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、岩崎容疑者は同日午前０時半頃、金沢市のアパート２階の無職女性（２１）宅に合鍵を使い無断で侵入した疑い。 女性が交際相手の男子大学生（２１）と帰宅し、押し入れに隠れていた岩崎容疑者を発見。男子大学生が取り押さえた。 女性は岩崎容疑者が野々市市で経営する美容院で昨年１２月まで従業員として働いていた。岩崎容疑者は「彼女の部屋に入りたかった」と供述しているという。

国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針

橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。