【読売新聞】 福岡県吉富町の７５歳以上の住民を対象にした新型コロナウイルスの集団ワクチン接種で、６５歳の花畑明町長が９日に接種していたことがわかった。 同町体育館では８、９日に７５歳以上の接種が実施され、町長は会場で案内をしていた。
取り決め通り呼び出したが、１人分余った…町長がキャンセル分を接種
【読売新聞】 福岡県吉富町の７５歳以上の住民を対象にした新型コロナウイルスの集団ワクチン接種で、６５歳の花畑明町長が９日に接種していたことがわかった。 同町体育館では８、９日に７５歳以上の接種が実施され、町長は会場で案内をしていた。
「絶対に泳がないで」Ｔ字形の人工岬で水難続発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県内の沿岸部に整備されているＴ字形の人工岬「ヘッドランド」付近で１８、１９日に水難事故が相次ぎ、２０日に鉾田、鹿嶋市で男性３人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で１９日午後２時４０分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん（５５）が、溺れた娘（８）を助けた後に沖に流され、約１１時間後に死亡した。増田さんは約１００メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で１８日に波にさらわれて行方不明となった男性は２０日午前５時５０分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン
連合会長「月１００時間の残業、あり得ない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
「自炊」代行、著作権使用料徴収で許諾検討 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが２５日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう２６日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を１冊１００円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。
ふざけているのか…カタカナ英語乱用の県を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用
民主、政権公約を全面謝罪へ…見通し甘さ認める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認
低炭水化物ダイエットご用心…発症リスク高まる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。 同研究グループは１９９１～９２年、スウェーデンの３０～４９歳の女性４万３３９６人の食生活を調査し、その後平均約１６年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。 １２７０例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって１０段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が１段階減り、たんぱく質の摂取量が１段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が４％ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大１・６倍高まった。
幼小中で「粗食給食」 被災地の苦労実感して : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。
シエスタ休暇「イメージが悪い」と労組が異議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
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