日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？（note） ｜ ガジェット通信 GetNews
データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい (毎日新聞出版) Kindle版 第６章の要点３つ ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いので、当然給料だって増えないはず。 本文 人手不足への対策が急務だ ハローワークで仕事を探す人1 人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率が、バブル期を超えた。企業の間では人手を確保できず事業に支障が出ることへの懸念が強まっている。対策をいよいよ急ぐ必要がある。 （日本経済新聞 2017年5月31日より抜粋）
「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
