｢国のために戦いますか?｣日本人の｢はい｣率は世界最低13%…50歳以上の国防意識ガタ落ちの意外な理由 他国はリーマンショック後の世界金融危機直後に｢国防意識｣上昇
ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 世界を覆う戦争の影 ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激
｢女性の賃金が低いのは､ゆるい仕事を望むからでしょ｣なぜそんな"クソリプ"が蔓延するのか 女性が男性よりも長時間働いている事実を知らない人が多い
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
