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2022年6月13日のブックマーク (5件)

  • 「技能実習生の人権守れ」 制度廃止訴え、東京でデモ | 共同通信

    技能実習生への人権侵害が後を絶たないとして、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)などは12日、東京・上野で制度廃止を求めるデモを実施した。約200人が集まり「外国人労働者に権利を」と声を上げ行進。今夏の参院選を前に、政府に対し実習生としてではなく移民として受け入れる新制度の創設を訴えた。 デモは移住連などでつくった実行委員会が主催。5月下旬から約3週間かけて31都道府県を回り、街頭で啓発活動を実施してきた。移住連の鳥井一平代表理事は「胸を張って海外から労働者を受け入れることのできる、まっとうな制度を作ろう」と呼びかけた。

    「技能実習生の人権守れ」 制度廃止訴え、東京でデモ | 共同通信
    u310
    u310 2022/06/13
    移民が経済とってプラスなのは研究や欧米を見ればわかる。技能実習生は1.非人道的2.競争が働かない3.技術の蓄積がないなど問題が多い。経済対策の最も現実的な選択肢として移民受け入れを教育等の改革と共にするべき。
  • 軽BEV「日産サクラ」、発表から3週間で受注1万1000台以上に

    日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている(関連記事)。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36%、グレードXが61%、最廉価で商用向けのグレードSが3%。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21%だった。購入者の年齢は60代が最も多く26%、次いで50代が24%、70代が21%だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

    軽BEV「日産サクラ」、発表から3週間で受注1万1000台以上に
    u310
    u310 2022/06/13
    行動範囲が近場で自宅充電が基本のEVが増えればガソリンスタンドが加速度的に減るのでファーストカーでもEVを選択せざるおえなくなる。そうなると現状の充電インフラだと混乱するので早めに対策を。
  • 世界の洋上風力、風車で中国流席巻 国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞

    洋上風力市場の拡大が止まらない。国際団体の世界風力会議(GWEC)によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増した。けん引するのは中国だ。巨大な内需を貪欲に掘り起こし、21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。中国の洋上風力への追い風はやまず、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。GWECによると、21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット

    世界の洋上風力、風車で中国流席巻 国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞
  • 業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦  世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

    ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2%と突出して低い日だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3%と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日がいか

    業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦  世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」 大病乗り越え・・・日本の将来に強い思い(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
  • 円安は22年度GDPにマイナス、輸出増加効果が低下-みずほ証

    1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安2022年度の実質・名目国内総生産(GDP)に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが9日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激

    円安は22年度GDPにマイナス、輸出増加効果が低下-みずほ証
    u310
    u310 2022/06/13
    「一方、円安のメリットは「海外現地法人を有している企業部門に偏在」しており、業種別では輸送機械や現地法人を多く持つ商社などが恩恵を受ける。ただ内需産業では打撃が大きく、企業部門全体では「ほぼ中立」」