くわしく知りたい！4年後の未来の電力を取引する「容量市場」
2016年に電力の小売全面自由化がスタートして以降、多くの小売電気事業者が参入して電力分野のビジネスが活発化し、一般家庭でも電気の契約先や料金メニューを自由に選ぶことができるようになりました。その一方で、新たな課題も生まれています。そこで、将来にわたって電力を安定的に供給していくために、2020年から「容量市場」というしくみが取り入れられました。少々難解なこの制度について、あらためてわかりやすくご説明しましょう。 再エネ拡大と電力調達の多様化にともなう新たな課題 電気を各家庭に届けるための電力供給システムは、発電所で電気をつくる「発電部門」、発電所から消費者に電気を送る「送配電部門」、消費者への料金メニュー設定や契約の手続きなどのサービスをおこなう「小売部門」で成り立っています。電力の小売自由化によって、小売部門に、家庭などへ電気を販売する事業者（小売電気事業者）が新たに参入しました。 小
国によって異なる石炭火力発電の利活用
高効率化を目指した「石炭ガス化燃料電池複合発電実証プロジェクト」（広島県大崎上島町）（提供：大崎クールジェン株式会社） 「あらためて考える、世界と日本における『石炭』の役割」で見たように、石炭は安定供給や経済効率性の面で優れたエネルギー源です。その一方で、デメリットもあります。そのもっとも大きな問題は、CO2発生量が、他の化石燃料にくらべて多いことです。このため、できるだけCO2の排出量を減らし、「脱炭素社会」を目指そうとしている今、石炭を使った火力発電はできるだけ減らすべきだという声もあり、国によっては、石炭の利用を低下させつつあるところもあります。今回は、世界各国における石炭の利用や技術開発の現状を見てみましょう。 国・地域によって異なる「脱石炭」の背景 イギリスは2025年までに、フランスは2021年までに石炭火力発電を廃止すると表明しています。両国で現在稼働している石炭火力発電設備
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