「省エネ大国日本」今は昔 エネ効率改善、アメリカの半分 チャートは語る - 日本経済新聞
日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産（GDP）をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。政府が7月に設けたGX（グ
コラム：中国がリードするＥＶ市場、欧州が逆転する可能性と理由
世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。写真は４月、ドイツ・ツウィッカウにあるフォルクスワーゲンのＥＶ工場近くで撮影（２０２２年 ロイター／Matthias Rietschel） ［リトルトン（米コロラド州） ５日 ロイター］ - 世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたＥＶの２台に１台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のＥＶ販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。 しかし、ＥＶ市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口１００万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはＥＶ産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。
日本の水素戦略の再検討：「水素社会」の幻想を超えて｜報告書｜自然エネルギー財団
公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」を公表しました。 日本政府は、2017年に世界に先駆けて水素基本戦略を策定したことを誇り、「水素利用において世界をリードしていく」としてきましたが、策定から5年、最大の焦点としてきた家庭用燃料電池と燃料電池乗用車の普及は目標を大きく下回り、グリーン水素の生産においても日本の取組は欧州、中国などの後塵を拝しています。 本報告書では、水素の利用と生産に関する世界の動向、欧州、中国、オーストラリアなど各国の戦略を紹介した上で、「あらゆる分野で水素が利活用される水素社会」という政府のビジョンの誤りを明らかにしています。また、化石燃料由来のグレー水素・ブルー水素を優先する政府の政策が、これまで積み上げてきた日本企業の努力を損なうリスクを指摘しています。 本報告書が、日本の水素戦略の再構築に向けた建設的な議
バルト海沿岸諸国、洋上風力拡大で合意 ロシア産ガスに対抗
バルト海のデンマークに帰属する島々の間に立ち並ぶ風力タービン群/Jens Büttner/Picture Alliance/Getty Images/File （ＣＮＮ） バルト海に臨む欧州諸国は３日までに、ロシアの天然ガスへの依存を低減させる対策の一環として洋上風力発電を２０３０年までに７倍の水準に引き上げることで合意した。 デンマークの首都コペンハーゲンで開かれたバルト海サミットで署名された。同会議はデンマークのフレデリクセン首相が主催。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長にポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアにフィンランドの各国首脳が参加した。 今回サミットの目的については、ロシア産ガスに頼らないＥＵの独立性の確保、エネルギー面での安全保障の確立やバルド海の洋上エネルギー源の開発の強化と位置づけていた。 フォンデアライエン委員長はサミット開幕の
欧州委、監視強化下のギリシャ経済・財政動向に関する第14回監査報告書を発表(EU、ギリシャ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
欧州委員会は5月23日、ギリシャに関する第14回監査報告書を発表した。2018年にギリシャへの第3次金融支援プログラムが完了して以降、欧州委は同国の経済・財政状況などについての監視を強化し、四半期毎に報告書を発表してきた。 今回発表された報告書では、新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響にも関わらず、ギリシャが公的財務管理、資産税、障害者支援、環境調査、司法などの分野における数多くの公約を達成し、公共調達の改革や法務省における司法統計部門の設置など、より広範な構造改革を完了したと評価。その結果、経済が回復し財政的にも安定したことや、ギリシャ政府が改革を継続し、達成されていない公約についても尽力することを表明したことに対し、欧州委は監視強化を2022年8月20日の期限以降、延長しない可能性について示唆した。 監視強化が延長されない場合、ポスト支援プログラムの監視
ギリシャ、IMFへの債務返済を完了(イタリア、ギリシャ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ギリシャのクリストス・スタイクラス財務相は4月4日、IMFに対する総額201億ユーロの債務返済が完了したことを発表した。同債務は、2010年のギリシャ債務危機の際に合意された最初の金融支援である「ギリシャ・ローン・ファシリティプログラム(GLF)」の一部（2010年4月26日記事参照）。同プログラムは、欧州諸国からの529億ユーロの２国間融資とIMFからの201億ユーロの融資で構成されている。 ギリシャ政府は、2021年12月6日のユーロ・グループ（ユーロ圏財務相会合）において、IMFからの融資の残高17億1,700万ユーロについて、2022年から2024年の間に3回にわたって返済する予定を繰り上げること、そしてIMF以外からの融資に関しても一部期限前に返済する意向を明らかにしていた。欧州委員会が2月23日に発行した、ギリシャの財政政策の進捗に関する監査報告書における前向きな評価を踏まえ、
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意：時事ドットコム
２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意 2022年06月07日22時46分 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末と「ＵＳＢ－Ｃ」ケーブル＝７日、フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、スマートフォンやデジタルカメラなど域内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「ＵＳＢ―Ｃ」に統一させる規制案に合意した。加盟国の理事会と欧州議会での正式承認を経て施行され、２０２４年秋までに大半の機器に適用される見通し。 〔写真特集〕アップル・勢ぞろいのリンゴたち 充電器の廃棄で生じる「電子ごみ」削減と消費者の利便性向上が狙い。タブレット端末やヘッドホン、携帯型のスピーカーやゲーム機も対象となる。ノートパソコンには施行後、４０カ月の猶予期間を設ける。スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに独自規格の「ライトニング」端子を採用
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
REPowerEU
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a31db630cadce992/20210004.pdf
The three things the US needs to catch up with Europe's battery gigafactory charge