人口減少影響解説インタビュー（後編） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
顧客減少に対応した能力が必要 ――人口減少時代に向けて、一般的には「労働力の減少」「内需の減少」「年金負担の増大」という3つの問題が指摘されます。前編の最後で労働力減少は生産性の向上によって補われるというお話でしたが、残り2つの問題はいかがでしょうか。 古田： もちろん人口が減るということは顧客が減るということですから、経済構造は大きく変わります。将来の宅地需要の縮小は確実となり、地価の低落が始まりました。ちなみにバブル経済崩壊の基本的要因に人口停滞があったことは疑いのない事実です。 今後はもっと大きな影響が生じ、住宅、食料、衣料などの個人消費は減少します。そして、「基本財」――日本でいえば工業商品の価格が下がり、逆に「選択財」――すなわち非工業商品非物質的付加価値を持った商品の価格が上昇します。世界への輸出品目でも家電や自動車の売り上げは落ちていくでしょう。 これだけを見ると、
“人工減少”こそビジネスチャンス - SAFETY JAPAN 2005
“人口減少”こそビジネスチャンス（前編） 現代社会研究所所長・青森大学社会学部教授 古田隆彦 氏 日本社会の少子高齢化を危惧する声が多い。政府が今年4月に発表した「日本21世紀ビジョン」でも2030年までに約1000万人程度の人口が減り、約 5人に1人が75歳以上の超高齢化社会が到来すると悲観一色だ。だが、「人口減少時代の到来こそ生活が豊かになり、企業にとってもビジネスチャンスが訪れ る」と現代社会研究所の古田隆彦所長は真っ向から反論する。『人口減少 逆転ビジネス』（日本経営合理化協会）を刊行し、古い常識からの脱皮を訴える古田氏に聞いた。 古田： 多くの方々が誤解していますが、少子高齢化と人口減少を結びつけるのは間違いです。確かに明治維新以降急増した総人口は１億2700万人に達し、これをピークに2050年には１億人を割り、2100年には4473万人にまで落ちると予測されていま
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