受信料支払いの｢強制｣を求めるNHKの発想は､中国や北朝鮮と同レベルだ 国民の理解を得られるとは思えないテレビがあってもなくても、NHKに届け出が必要に 10月16日、NHKが総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」に説明資料を出した。その中にあった「制度改正のお願い」が波紋を広げている。ポイントは大きく以下の3つである。 ①テレビを設置した場合の「届け出」の義務化 ②テレビを設置していない場合の「未設置の届け出」の義務化 ③受信契約を結んでいない世帯について、居住者の名前や転居先を公共機関などに照会できる制度の導入
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