GoogleとTwitter、エジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービス
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
NTTグループ、クラウドやNGNを活用する「教育スクウェア×ICT」の実証実験を実施 | RBB TODAY
NTTグループは31日、全国4自治体の公立小学校計8校、学識経験者、教育事業者等の協力を得て、2011年度第1四半期から「教育スクウェア×ICT」フィールドトライアルを開始することを発表した。 このトライアルは、2011年度第1四半期から最長3年間行うもので、学識経験者、教育事業者等の国内外のパートナーや家庭・地域コミュニティ、国や民間の教育ICT化の取り組みと連携して実施される。全国4自治体の公立小学校計8校で、1学年（5年生）を対象に、算数／理科／社会等の授業で、コンテンツ・アプリケーション・ネットワーク・端末などICTを活用した新しい教育の環境をトータルで提供し、新たな学びの実現をサポートしていく。今後、中学校（英語）での実施も検討される予定。 具体的には、家庭と学校をつなぐICT環境を提供するほか、校内LANやクラウドを用いたデジタル教科書（新指導要領準拠）や教材の配信、先生や児童
KDDI、KDDI研、シスコの3社、新映像配信ビジネス開発で共同技術トライアル
KDDI、KDDI研究所、シスコシステムズ合同会社の3社は2011年1月31日、急増する映像トラフィックへ対応するネットワークの構築と、新たな映像配信ビジネス開発に取り組むため、2011年2月1日から3月15日まで共同技術トライアルを実施すると発表した。 トライアルでは、実際のユーザーの利用環境を想定し、東京および大阪でアンドロイドOS搭載タブレット端末を使用して、テレビを見ながら関連情報や蓄積映像、ストリーミングなどを「セカンドディスプレイ」(パソコン、タブレットなど) で楽しむシーンを設定した技術トライアルを実施する。 コンテンツ配信システムとしては、Cisco CDS (Content Delivery System)、サーバープラットフォームにCisco UCS (Unified Computing System) を利用し、ビデオプラットフォームやポータル、トラフィックおよび視聴
@NetHome提供のテクノロジーネットワークスと、ZAQ提供の関西マルチメディアサービスが合併
ジュピターテレコム（J:COM）の連結子会社であるテクノロジーネットワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口舜三氏）と、関西マルチメディアサービス（本社：大阪市北区、代表取締役社長：原格氏）の2社は、4月1日に合併することを、両社取締役会で決議したと発表した。 両社はJ:COMグループのインターネットサービスプロバイダ（ISP）として、高速インターネット接続サービスをケーブルテレビ事業者向けに提供してきた。両社が統合することで、加入世帯数約182万世帯（J:COMグループ以外のケーブルテレビ局へのサービス提供世帯を含む）のISPが誕生する。 テクノロジーネットワークスは、「@NetHome」をサービスブランドとした高速インターネット接続サービスを提供してきた。また、電話サービスや緊急地震速報、データ放送サービス、ネットワーク監視サービスなどを提供している。関西マルチメディアサー
ＮＴＴ：学校でも家庭でも子供１人に１台の端末 教材はネット配信 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴグループが全国８小学校の児童に配布する予定のタブレット型端末。下段の２台はギャラクシータブ、上段右は東芝の未発売の端末、左はＮＥＣのスマーティア＝２０１１年１月３１日撮影 ＮＴＴグループは３１日、学校と家庭をネットワークで結び、子供の学習を支援する試みを始めると発表した。公立小学校８校を対象に、ブロードバンド回線や児童用のタブレット型端末などを無料で提供し、ＩＣＴ（情報通信技術）を学習に役立てる。同グループが設備、機器を提供し、学研、東京書籍、ベネッセなどと協力して教材をネット配信するほか、教育経験がある技術支援員を派遣する。 ＮＴＴの鵜浦博夫副社長は「教育を効率化し、子供の個性を伸ばすことが目的で、（ビジネスとしては）チャレンジングだ。うまくいけば海外で提供するなどして、最終的にはビジネスにしたい」と話した。 対象小学校は、秋田県八峰町３校、新潟県関川村１校、川崎市１校、鹿児島県与
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