消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン