「縛りをなくして、端末とSIMを別に買ってもいい」――ヨドバシカメラに聞く 格安SIMの売り方
「縛りをなくして、端末とSIMを別に買ってもいい」――ヨドバシカメラに聞く 格安SIMの売り方（1/2 ページ） 特定のMVNOとタッグを組むのが一般的な家電量販店の中で、ヨドバシカメラの取り組みは異色といえる。同社もワイヤレスゲートとタッグを組み、ヨドバシカメラオリジナルをうたうSIMカードは出しているものの、同社のカウンターにはそれ以外のMVNOのSIMカードが多数並べられている。カウンターも設けられており、MNPの即時転入が可能になっているなど、MVNOの総合カウンター的な特徴を出している。 家電量販店ということもあり、SIMロックフリー端末の品ぞろえも豊富だ。回線は回線、端末は端末と分離された形で販売が行われており、印象としては欧州などの家電量販店での売り方に近い。では、なぜヨドバシカメラでは複数のMVNOのSIMカードを取り扱っているのか。また、特徴のあるサービスを打ち出している
1万人のPC操作ログを分析、VDI構築で見せた大阪ガスのデータ活用の凄み
大阪ガスが日本有数の規模となる、社員約1万人を対象としたVDI（仮想デスクトップ環境）の構築に動き出していることが判明した。 2015年10月から毎年2500台ずつ、4年がかりで、現在使っている合計1万台のパソコンをシンクライアントに入れ替えるという。代わりに1万人の社員には、手元にパソコンがあるかのようなアプリケーションの利用環境を遠隔のサーバーから提供できるVDIに移行を促す計画を立てている。その準備を2014年度から着々と進めてきた。現在、2015年10月の移行開始に向けて、最終確認に追われている。 1万人規模のパソコンをシンクライアントに切り替え、VDIで滞りなく業務をこなせるようにするには、それ相応の規模のサーバーを用意しなければならない。果たして、その数は何台が適性なのだろうか。 その答えを正確に知るには、まずは社員1万人のパソコンの利用実態を正しく把握しなければならない。言う
［3］マイナンバー施行まで1カ月、サイバー攻撃対策の決め手は見えず
総務省は、日本年金機構や長野県上田市など公的機関で相次いだサイバー攻撃事件を受け、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を立ち上げた。2015年7月9日に第1回会合を開催。8月12日に中間報告を公表した（写真1、関連記事：マイナンバー見据え専門人材組織化で自治体のサイバー攻撃対策支援、総務省）。 チームの構成員はセキュリティの専門家や弁護士、自治体の情報システム担当者7人。このうち自治体代表の3人は、IT活用先進自治体として知られる京都府や神奈川県藤沢市の担当者に加え、上田市総務部広報情報課の佐野茂樹係長も名を連ねる。 この連載で触れてきたように、佐野係長は、外部機関からのサイバー攻撃に関する通知を受けてから、緊急対応の最前線に立ち続けてきた（［1］を参照）。「サイバー攻撃を受けて迷惑を掛けている状況で、検討チームの構成員はとても引き受けられないと固辞した。だが、猿渡知之大臣官房審議官か
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