総務省が約236億円の補助金交付を決定、地方自治体のサイバー攻撃対策促す
総務省は2016年3月8日、地方自治体の情報セキュリティ強化対策費の補助金として、約236億円の交付を決定したと発表した。マイナンバーを利用した事務の最前線を担う自治体のサイバー攻撃対策のレベルを上げることで、行政に重大な影響を与えるリスクを軽減する。 同省は2015年に日本年金機構に加えて、全国の自治体やその外郭団体などがサイバー攻撃を受けた事態を重く見て、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を立ち上げていた（関連記事：長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に）。検討チームが2015年11月に取りまとめた具体的な対策を講じるための費用を補助する。 交付決定した補助金は二分野に分かれる。市区町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」（約164億円）では、マイナンバー利用事務に関連するシステム・端末から情報を持ち出せないようにするといった対策の費用を補
富士電機と日本IBMが協業、約1400億円「自治体セキュリティ商戦」に先鞭
富士電機と日本IBMは2016年2月15日、総務省が全国の地方自治体のセキュリティ対策のために導入を推進している「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業すると発表した。同日から販売を開始した。2016年度に200億円の受注を目指すとしている。 「自治体情報セキュリティクラウド」とは、2015年に長野県上田市（関連記事：長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に）などの自治体や関連団体でサイバー攻撃事件が相次いだのを受けて、47都道府県や約1700の市区町村のセキュリティを強化する施策を指す。総務省の検討チームは2015年11月下旬にネットワークの再構成などを含む最終報告をまとめた（関連記事：自治体はサイバー攻撃からマイナンバーを守れるのか）。 総務省はこの施策を推進するために、少なくとも1400億円程度の予算を見込んでいる。同省は既に、2015年度補正予
スマホ版「ロマサガ2」、3月24日配信開始 オリジナルダンジョンも
スクウェア・エニックスは3月15日、RPG「ロマンシング サガ2」（iOS／Android／PlayStation Vita）の配信を3月24日に始めると発表した。価格は2200円（税込）。 1993年にスーパーファミコン向けに発売し、累計100万本を超えた人気ゲーム。自由に冒険できる「フリーシナリオシステム」や、主人公を入れ替えながら冒険する「皇位継承システム」、戦闘中の「技のひらめき」などが特徴だ。 オリジナル版のイメージを保ちながら、背景グラフィックを一新し、より高解像度で楽しめるようになっている。2010年発売のモバイル版で追加されたオリジナルダンジョン「追憶の迷宮」、セーブデータを引き継いだまま最初から遊べる「つよくてニューゲーム」などの新機能も盛り込む。 関連記事 「ロマサガ2」スマホとPS Vita向けに今冬配信 名作RPG「ロマンシング サガ2」が復活。スマートフォンとPl
KDDIが「ケーブルプラスでんき」を提供へ
KDDIは2016年3月10日、ケーブルテレビ事業者と連携し、ケーブルテレビサービスの利用者向けに電気サービス「ケーブルプラスでんき」の提供を4月1日に開始すると発表した。 ケーブルプラスでんきは、提携先のケーブルテレビ事業者を通じてKDDIが提供する電気サービスである。ケーブルテレビ事業者は、新たな家庭向けサービスとして電気サービスの販売が可能になる。また、各種ケーブルテレビサービスと組み合わせて利用料金を割り引くセット割や、特典付与などを展開できる。 料金プランは、一般の家庭で広く利用されている従来の従量電灯プランと同等の「でんきMプラン」を提供する。さらに、電気使用量や電気料金をスマートフォンやパソコンで簡単に確認できる専用サイトを開設する予定。 第一弾として、愛知県半田市などをエリアとするケーブルテレビ局であるCACと提携した。CACでは、3月10日から申し込み受け付けを開始した。
イッツコムのIoT活用「インテリジェントホーム」が全国展開、ケーブルTV各社と連携
東急沿線に展開するケーブルテレビ局であるイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）とConnected Designは2016年3月10日、イッツコムが2015年2月から提供しているスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供および「インテリジェントホーム」を取り扱う上で必要となる機器の卸販売に関して、全国五つのケーブルテレビ事業者と基本合意したと発表した。 同サービスを導入すると、対象物件に設置したIPカメラ、スマートロック、センサー、家電コントローラーなどのデバイス（機器）一式を、インターネット回線を経由し、専用アプリケーションを利用する端末から遠隔で制御できるようになる。この機能を利用すれば、リモートカメラや見守り、リモート施錠管理、遠隔家電制御などの機能を、手持ちのスマホなどと連携して実現できる。機器の具体的な動作内容に関するルールは、ユーザーが簡単に設定できる。例えば、
IT漁業に遠隔授業、地方創生はタブレットから？
地方創生に資する地域情報化の先進事例を表彰する「地域情報化大賞2015」の表彰式が3月9日に東京都内で開催された。表彰事例は1月22日に発表済み（総務省発表資料）だが、受賞者が一堂に会する披露の場は表彰式が初めてである。 地域情報化大賞は、2003年度から日本経済新聞社が主催・表彰を始め、2014年度からは総務省の事業として実施している。2015年度は10月9日～11月13日の募集期間に、地域活性化部門（公共部門）に58件、地域サービス創生部門（民間部門）に27件の応募があった。応募総数は前年度の94件から85件へと微減した。 大賞/総務大臣賞を受賞したのは、公立はこだて未来大学 マリンIT・ラボ（北海道函館市）による「IT漁業による地方創生」。位置情報を収集する小型のセンサーノードと、漁獲情報を記録する操業日誌アプリを載せたiPadを、留萌市のナマコ漁船全16隻が持ち込むことで、水産資源
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
