香港人が和歌山を好むワケ：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 「2020年に2000万人」という訪日外国人の目標値を「2020年に3000 万人」や「2020
中国に住む日本人が日々対峙する先の戦争：日経ビジネスオンライン
「山田さんは、先の戦争で日本が中国でしたことについて、どう考えていますか？」 今から22年前の初夏のある日のこと。香港に隣接する中国の経済特区・深センの駅前にあるホテルのカフェで、目の前に座る友人の奥さんからこう問いかけられた私は、「ああ、いよいよこの日が来たか」と胸の中でひとりごちながら、返す言葉を必死に組み立てていた。 彼女も彼女の夫も、私が留学していた山西省の大学の日本語学科の出身。夫の方とは在学中に知り合い、私が山西省を離れてからも付き合いが続いていたのだが、彼女とはその時が初対面だった。夫婦とも、山西省の国営の旅行会社で働いていて、社宅に住み、収入も安定していた。ただ当時、山西省を訪れる日本人は少なく、せっかく学んだ日本語は錆びついていくだけ。もっと日本語を生かした仕事がしたいと思った彼女は、「なれる者から先に豊かになり国を牽引しろ」と当時の最高実力者・鄧小平氏が唱えた「先富論」
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
ねじ曲がったプライドは一生直らない：日経ビジネスオンライン
遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場
“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国：日経ビジネスオンライン
米中対立が鮮明になるなか、韓国が中国に軍事協定の締結を提案した。経済的にも軍事的にも中国に飲み込まれそうになった韓国は、ついに米中間で二股外交に乗り出したのだ。 「韓米日3国同盟は中国からにらまれる」 5月21日、韓国国防省報道官は定例会見で中韓両国の軍が相互に物資を融通できる協定を結ぶよう交渉中であると述べた。国連平和維持活動（PKO）や大規模災害、海賊対策での協力を想定したもので、報道官は「物品役務相互提供協定（ACSA）に似た内容」と説明した。 この動きはまず、朝鮮日報が同日付朝刊で報じた。同紙の記事「政府、韓日軍事協定を推進しつつ中国にも提案」によると、韓国の外交通商省高官が最近、北京を訪れ中国政府に日本と協議中の軍事協定の内容に関し説明した際、中国にも同じような協定の締結を非公式に提案した。 報道官の説明と異なるのは韓国が申し込んでいる軍事協定の内容で、同紙は「ACSA」ではなく
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
職場を生き抜け！：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「夜逃げした社長」から「総理大臣経験者」まで--。これまで計1200人を取材してきたジャーナリストが、読者から寄せられた「職場の悩み」に答えるべく、専門家、企業の人事担当者への取材を敢行する。毎回、マニュアル本では書かれなかった企業人の“本音”“ナマの声”を踏まえた現実の回答を探る。 吉田 典史（よしだ・のりふみ） 1967年生まれ。大学卒業後、通信社、放送局、出版社で、夜逃げする社長から総理大臣経験者まで、計1200人前後の取材をする。2005年独立以降は、ビジネス書、特に人事・労務分野で取材、執筆、編集を続ける。雑誌「人事マネジメント」（ビジネスパブリッシング社）、「企業と人材」（産労総合研究所）などで執筆中。著者に「すぐに使えるビジネス文書文例400」（成美堂）、「即解！2007年問題 トピック45」（九天社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文館出版）などがある
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【特報】東電、ソフトバンクと提携へ：日経ビジネスオンライン