特別リポート：アジアに迫るＩＳの魔手、比ミンダナオ島の衝撃
アイテム 1 の 4 ６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真は１日、マラウィ氏の道路を走る装甲車（２０１７年 ロイター/Romeo Ranoco） [1/4] ６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真は１日、マラウィ氏の道路を走る装甲車（２０１７年 ロイター/Romeo Ranoco）
コラム：完全雇用下の日本、円高が望ましい訳＝河野龍太郎氏
４月４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、完全雇用下の日本で、円高回避の金融緩和を続ければ、資源配分や所得分配が歪み、消費も回復せず、潜在成長率の低下が続くばかりだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ４日］ - 最近、自民党のある会合で、円安が本当に望ましいのか、解説を依頼された。円安が株高につながるとしても、有権者や中堅・中小企業からの反発に直面し、自分たちが進めてきた政策が一国全体の経済厚生の改善につながっているのか、心配する政治家が増えているのだろう。 安定した為替相場が望ましいことを前提とした上で、一般的な回答としてどちらが望ましいかは、景気の良し悪しに依存する。不況局面にあり、負の需給ギャップを抱えているのなら、円安が望ましい。そうした経済状況では、金融緩和が望ましく、それが円安を促す。輸出が刺激され、需給ギャップが改善される。
アングル：「地中化」の裏で増える電柱、推進法案の提出見送りに
９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。
シスコがセキュリティ事業強化、オープンＤＮＳ買収へ
［３０日 ロイター］ - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズは３０日、クラウド型のネットワーク・セキュリティサービス会社の米オープンＤＮＳを６億３５００万ドルで買収すると発表した。
ＮＴＴ光回線卸で自民が要望、ドコモ「2月開始」環境整う
１月１４日、自民党の調査会は、ＮＴＴが開始予定の光回線のサービス卸事業について、届出制とするなど制度的な措置を講じるべきとの申し入れを総務省に行った。写真は２０１３年７月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党の情報通信戦略調査会（会長：川崎二郎衆院議員）は１４日、会合を開き、ＮＴＴ<9432.T>が開始予定の光回線のサービス卸事業について、公平性・透明性を確保するために届出制とし、第三者機関などがその内容を検証、結果を公表するなどの制度的な措置を講じるべきとの申し入れを総務省に行った。 総務省は申し入れの内容に沿った形で２０日までに指針（ガイドライン）案を策定、３０日以上の意見募集（パブリックコメント）を経て、２月下旬のガイドライン施行をめざす。ＮＴＴドコモ<9437.T>はサービス卸を利用して２月に「ドコモ光」を開始すると発表していたが
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
韓国政府、財政出動余地あるが最悪期のため温存＝企画財政相
［ソウル ４日 ロイター］ 韓国の朴宰完・企画財政相は４日、会議に出席し、政府には景気低迷期に補正予算案を編成することなく、約２兆４０００億ウォン（２１億ドル）に上る財政出動を行う余地があると述べた。 ただし「われわれは、もっと悪い時期のために政策余地を残しておく必要がある」として、政府が現在の景気減速に対しては、大規模な財政拡張や金融の量的緩和といった策に訴えるつもりがないと語った。 同相はまた、会場に集まった記者団に対し、企画財政省は６月下旬に発表した景気対策に加えて、内需拡大に向けた追加的な小規模措置のとりまとめを行っていると説明。早ければ来週にも、一連の追加的な景気刺激策を発表する可能性があると述べた。追加策は主として、規制面での障害除去や企業の投資意欲改善を狙ったものだとしている。
プーチン首相に南極氷底湖の水届く、大臣はやりとりに冷や汗
［モスクワ １０日 ロイター］ 南極の氷底湖から採取した太古の水のサンプルが１０日、ロシアのプーチン首相のもとに届けられた。 水の入った小瓶を差し出されると、プーチン首相はユーリー・トルトネフ天然資源相に対し、「ところで、君はもう飲んだのか」と質問。トルトネフ氏は取り乱した様子で、飲んでいないことを明かした。
オリンパス株が買い気配、東証が上場維持で最終調整
１月１０日、寄り付きの東京株式市場で、オリンパスが買い気配。都内の家電店で昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で、オリンパス<7733.T>が買い気配。東京証券取引所が同社株の上場を維持し「特設注意市場銘柄」に指定する方向で調整していると報じられたことで上場廃止懸念が後退した。 複数の関係筋によると、月内にも最終決定し公表する。指定期間中の売買は、通常通りできる。東証は、オリンパスが１２月に過去の財務情報についての訂正報告書を提出したことを受け、上場維持・廃止の審査を進めていた。訂正後にもオリンパスは債務超過に陥っておらず、上場廃止基準に抵触していなかったことや、既存株主への影響などを勘案し、上場維持が適当と判断しているもようだ。 ただ、複数の元経営者が不当な目的で共謀して損失隠しを実行したほか、業務執行を
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