田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
40大学・機関で不正経理 計7900万円、文科省返還求める - 日本経済新聞
東京工業大などの大学教員による研究費の不正経理問題で、東京大や大阪大など少なくとも40の大学・研究機関で、取引先の業者と架空取引を行って資金を保管させる「預け行為」などが行われていたことが2日、文部科学省の調査で分かった。国などから交付される公的な研究資金が使われた不正経理は約7900万円に上り、同省は返還を求める方針だ。調査は昨夏に一部の大学で不正が発覚したのを受け実施。全国の大学に自己申告
都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。 ◇ 東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採
全国の大学情報データベース化…文科省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、全国の大学の教育内容、学費、卒業後の進路などの情報を一元化したデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出す方針を固めた。 情報の項目を整理・共通化し、国や大学、関係団体が別々に管理している情報も集約することで、各大学の情報を比較可能な形で公表する。同省は、来年度予算に必要経費を盛り込み、数年後の運用開始を目指す。 大学の情報公開の透明度はまちまちで、入学者数などの基本情報も今春から公表が義務化されたばかり。大学ホームページで情報を「公表」していても、たどり着くのが難しく透明度に問題がある大学もある。 ＤＢ化で大学同士が比較しやすくなり、大学の専門分野の得手と不得手が明確になる。受験生や企業にとっては、大学の特徴が分かりやすくなる一方、大学側も教育活動を点検し、組織改革などにつなげられる。
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザ
教科書 陛下“呼び捨て” 小６社会３社、皇室軽視強まる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。 敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。 ２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
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「オウムの学校だったら適用されない」 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で安倍氏 - MSN産経ニュース