付加価値税を用いて擬似インフレを引き起こし、流動性の罠を脱却する、という政策は、以前フェルドシュタインや山形浩生氏らが日本について提案し、最近ではコチャラコタが(ミネアポリス連銀の研究を紹介する形で)米国について提案したものだが、今度はハーバード大の教授らが南欧諸国について提案した(Mostly Economics経由)。 同論文の著者たち(ハーバードのGita Gopinath、Emmanuel FarhiとプリンストンのOleg Itskhoki)は、3/1付けでProject Syndicateにも投稿している。以下はその概要。 付加価値税の増税と給与税の減税との組み合わせである「財政的減価(fiscal devaluation)」は、ユーロを脱退して通貨を減価するより簡単な手段であるが、経済に対してほぼ同様の影響をもたらす。 通貨の減価は輸入を高価にし輸出を安価にするが、付加価値税