「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 : アゴラ - ライブドアブロ��
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その1 / 記事一覧 今月に入ってから持ち家相談が相次いだ。そこで感じた事を書いてみたいと思う。 ブログの記事を読まれた上で来店されている事も当然影響しているが、お客様は「持ち家と賃貸で金銭的な差は大きくない、問題はリスクだ」という事を良く理解している。そしてリスクがある事を十分承知した上で、そのリスクに私たちは耐えられるか？という部分をシビアに見極めようと相談に来ている。 過去の自分の記事を読んで持ち家推奨派でない事は承知の上で、あえて相談に来る理由は「買えないなら買えないとハッキリ言ってくれそうだから」という事を、持ち家相談に来られた方は必ずといって良いほど口にする。 住宅ローンは借りる事が出来ても返せるかどうかが最大の問題だ。そのときに白に
パナソニック：東京本社ビル売却へ…資産圧縮し経営効率化 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックが東京本社ビル（東京都港区芝公園）を売却する方針を固めたことが２４日、分かった。東京の本社機能を今秋、旧パナソニック電工の東京本社だったビル（同区東新橋）に移す。大阪府守口市の三洋電機本社ビルも、数年後をめどに売却を検討する。三洋も含めた３社統合に合わせ、資産を圧縮して経営を効率化すると同時に、重複する機能を集約してグループの連携強化につなげる。 旧パナ電工東京本社の「パナソニック東京汐留ビル」は、パナソニック東京本社が入る「東京パナソニックビル」から北東約１キロにある。０３年１月の完成と比較的新しく、省エネ性能にも優れており、ＪＲ新橋駅に近く利便性も高い。東京パナソニックビルは１～３号館があり、１号館はパナソニックや住友不動産が所有する形態で証券化済み。今後、２、３号館は売却する。 一方、三洋の東京ビル（東京都台東区）は当面、電池事業などの拠点として存続させる。パナソニックは
増税、サービスカットの前に行政の資産売却を | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の不信任決議案が否決され、そう遠くない時期に辞任されることとなりました。なんだかよく分からない結末ですが、総理大臣が辞任するのが分かっているということは、大臣も交代する可能性が高くなるわけですから、霞が関の役人は、大臣など政務三役の言うことをますます聞かなくなることでしょう。 また、交代するかもしれない大臣が、長期的な政策に取り組むわけもありません。遠くないうちに辞任するくらいなら、すぐに辞任して新体制に切り替えた方がよほど良いのですが、これも政治的な妥協の1つなのでしょうか。 増税以外の手を打とうとしない財務省 さて、政治的なゴタゴタはけりがついたのでしょうから、いよいよ復興予算をどのように組んでいくのかということが大事な課題となります。 増税するのか、国債の発行でしのぐのか、それともみんなの党の江田けんじさんが言っているように国債整理基金への繰り入れを今年度だけ停止するのか（
資本金を出資してもらうということ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さて、独立して自分で起業するぞ、となったときにぶつかる最初の大きな壁が「資本金」という謎のお金である。 会社を起こすにはある程度まとまった金が必要だ、というところまでは分かっていても、そもそも資本金ってのはそこでどういう役割を果たすものなんだ?というところが、創業しはじめの人間にはよく分からない。 ちょっと前のベンチャー起業ブームで「第三者割り当てでしこたまカネを集める」という手法がとてもカッコいい技法に思えた。けれど、じゃこの資本金ってのは創業時に「出してもらったらラッキー」なのか、「自分で出した方がいい」のか、釈然としない選択肢。 ちょっと前に新法律で有限会社という存在が消滅したが、それまでは株式会社をつくるには最低1000万円という謎の
将来後悔する前に資産形成を行うべき理由 ：投資十八番
家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62
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