衛星の画像データが軍事目的だけではなく、民間の運用会社でも利用されていることをご存じの方も多いでしょう。 今まで運用会社が活用してきた情報は、事後に政府・企業等が集計したデータでした。 例えば、住宅の着工戸数、GDP、消費者物価指数、企業業績等、定量的なデータのほとんどは「事後に集計」されたものだったのです。 しかし、衛星の活用はその前提を覆しました。 今回は、衛星の画像データを活用することについて、その技術的な限界点等を考察していきましょう。 衛星画像データの強み 衛星画像の解像度 衛星活用について知っておくべき知識 衛星画像データの強み 衛星のデータを使うというのはどのようなメリットがあるのでしょうか。 例えば、衛星の画像データを使って、中国の工場や物流のある程度の状況を把握できれば、国の経済活動の予測につながります。 世界中の石油の貯蔵量が分かると石油価格の予測に役立つため、世界中の

（画像　NHKホームページより引用） 2018年7月に金融庁が地域銀行（≒地銀）の有価証券の運用状況についてモニタリングを行った中間結果を公表しました。 近時公表されている様々なペーパーから、金融庁の地銀に対する高い問題意識は伺えますが、有価証券の運用については特に問題と考えていることが分かります。 今回は、カネ余りの世の中であり、ゼロ金利政策の環境下でもある日本における地銀の有価証券運用について確認していきましょう。 報道 地銀の有価証券運用の全体感 モニタリングにおける問題事例 地銀の有価証券投資についての対応策 報道 金融庁の「地域銀行有価証券運用モニタリング 中間とりまとめ」について詳細を見ていく前に、概要をつかむためロイターの記事を確認しましょう。以下引用します。 地銀の4分の1超、金利50ＢＰ上昇でコア業純上回る含み損＝金融庁 2018年7月13日　ロイター ［東京　１３日　ロ

2018年7月に金融庁が地域銀行（地銀等）へのモニタリング結果のまとめを発表しました。 地銀が目先の収益確を優先し持続可能性に課題を抱える等のかなり厳しい内容となっています。 今回は、このモニタリング結果について確認していきましょう。 報道内容 モニタリング結果詳細 所見 報道内容 金融庁では、平成29事務年度金融行政方針において、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて地域銀行に対し、継続的なモニタリングを実施するとしています。 また、金融庁の検査・監督基本方針案へのパブリックコメントを募集した結果にはモニタリングを通じ把握された課題等について公表してほしいとの要望も出されています。 これを踏まえ、金融庁は、平成29事務年度に実施した地域銀行のモニタリングを通じ把握された課題等について、結果を取りまとめ公表しました。 まずは、モニタリング結果の概要を把握するため、以下の記事を引用します。

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対して行政処分がなされました。 同行は収益増加のためお客様から根拠不明確な融資手数料を徴収していました。また、融資の一部を強制的に定期預金させる不適切な融資もありました。 東日本銀行に何が起きているのでしょうか。 他の地方銀行には問題がないのでしょうか。 スルガ銀行のシェアハウス融資問題と何らかの共通点は無いのでしょうか。 このような問題はなぜ起きるのでしょうか。 今回は、東日本銀行の問題について考察しましょう。 報道内容 まずは本件の概要をつかみましょう。 概要の把握についてはやはり日経新聞の記事がまとまっています。 以下引用します。 不当な手数料、実体なき登記　東日本銀に広がった不正 2018/07/13  日経速報ニュース 金融庁が不適切な融資が横行していた東日本銀行に業務改善命令を出した。同行は自らの収益を増やすために顧客に負

株式投資はギャンブルのようなものだと言われることがあります。 損をする覚悟で「投資」すると発言する方もいらっしゃるでしょう。 一方で、投資とギャンブルは違うと考えている人もいます。 投資とギャンブルに違いはあるのでしょうか。 また、投機という言葉もあります。投資とはどのように違うのでしょう。 今回は投資、投機、ギャンブルの違いについて考察します。 定義 ギャンブルとは 投資とは 投機とは 投資・投機とギャンブルの違い 定義 投資、投機、ギャンブルとはどのような定義がなされているのでしょうか。 各々の違いについて考察していく前に定義を確認してみましょう。 <ギャンブル> 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカ

LINEが決済分野で攻勢に出ようとしています。 これは既存の銀行にとっては大きな影響をもたらす可能性があります。 LINEが狙う「決済革命」がどのような意味を持ち、影響があるのかについて考察します。 報道内容 LINEの発表内容 LINEが狙うもの LINE PAY普及のハードル 報道内容 まずは、全体像を確認するために報道内容を確認しましょう。 以下の記事は日経新聞の記事の引用です。 ＬＩＮＥ、なるか決済革命 2018/07/10日経新聞 電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたＬＩＮＥが「銀行」への道を走り始めた。今後３年で「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）でお金を送ったり使ったりできるようにする。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、既存の銀行業を根底から揺さぶり

2018年7月に金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）」が開催されました。 金融庁は検査・監督の方向性を変えていこうとしています。 従前の金融庁検査は、個社毎の債務者区分を査定されるような検査が一般的でした（イメージはドラマ「半沢直樹」の検査シーンでしょうか）。 金融庁は画一的、強権的な検査・監督からどのような方向性に転換しようとしているのでしょうか。そもそも、あの組織が変わることができるのでしょうか。 今回は金融庁の検査・監督実務の方向性について確認していきましょう。 従前の検査・監督 従前の検査・監督による影響 課題にかかる分析と今後の方向性 従前の検査・監督 上述の「融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）」では、金融庁がどのような検査・監督を行ってきたか、組織としてどのように認識しているかを、整理しています。 以下で当該研究会の資料から一部抜粋し

持ち株制度のREIT版を大和ハウスが導入するとの報道がなされています。 この持投資口制度(持ち株制度のREIT版)については聞き慣れない方も多いかもしれません。 今回はこの持投資口制度およびその原型である持株会制度について確認しましょう。 報道内容 持投資口制度 持投資口制度・持株会制度の論点 論点の詳細 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下記事を引用します。 持ち株制度のREIT版　大和ハウスが導入 社員・役員資産形成で 2018/7/6 日経新聞 大和ハウス工業は社員や役員の資産形成を促すため、自社株を購入する持ち株制度の不動産投資信託（REIT）版にあたる制度を導入する。給与や賞与から一定額を天引きし、同社がスポンサーを務める大和ハウスリート投資法人の投資口を取得する。持ち株制度のREIT版にあたる「持投資口制度」の導入は国内企業で初めてという。(以下略) この記事の概要は

金融庁が上場企業に対して情報開示の拡充を求めています。 今回は情報開示が拡充される方向にある項目のうち、役員報酬および政策保有株式について現状の流れを取り上げます。 また四半期開示についての議論についても押さえておいた方がよいでしょう。 今後、企業においてどのようなことが想定されるのか、銀行はその中でどのような役割を果たすことができるのかについて考察しましょう。 報道内容 ディスクロージャーワーキング・グループ 役員報酬 政策保有株式 四半期開示 今後の影響 報道内容 金融庁が上場企業に対して有価証券報告書の記載情報の拡充を求めてきています。 概要は以下の記事の通りです。 有価証券報告書　トップ自ら発信 2018/07/03 日経新聞 金融庁は上場企業に対し有価証券報告書（有報）に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す

シェアハウス業者スマートデイズ関連融資問題で注目を浴びているスルガ銀行が2018年3月期の決算を発表しました。 同時に発表された危機管理委員会の調査内容はマスコミに取り上げられていますが、一方で、スルガ銀行が発表した決算自体についてはあまり報道されていないように感じます。 そこで、今回はスルガ銀行の決算数値だけを冷静にみていくことにします。 報道 決算概要 スルガ銀行の収益力 バランスシートの観点 所見 報道 まずは概要をまとめている報道記事から引用します。 決算のイメージがつかめると思います。 株探ニュース　2018/05/15 スルガ銀行 <8358> が5月15日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期の連結経常利益は前の期比47.0％減の308億円に落ち込んだが、19年3月期は前期比18.2％増の365億円に回復する見通しとなった。 直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)

スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に

すごい時代になったと実感します。 例えば、ブログで個人の意見、解釈等を世の中に発信することができるようになりました。 そして、書籍の出版についても垣根が低くなりました。 AmazonのKindleダイレクト・パブリッシング（KDP）であれば、原稿さえあればわずかな時間で電子書籍の出版が可能です。 事前の費用は一切必要ありません。 個人が、マスメディアと同じような土俵に立つことができるようになったことは、本当にすさまじいことだと感じています。 筆者はこの時代の流れに乗って暴挙に出ています。 以下の書籍をKindleダイレクト・パブリッシングにて出版してみました。 もしご興味がある方がいらっしゃれば是非ともよろしくお願いいたします。 （Kindleをお持ちでない方でもスマホ・タブレットで閲覧可能です） 銀行員のための教科書～地方銀行編～ 銀行員のための教科書～企業分析編～ 銀行員のための教科書

大塚家具が2018年12月期1Q（2018年1～3月）の決算を発表しました。 非常に注目すべき内容となっていますので、今回は大塚家具の1Q決算について考察します。 決算概要 大塚家具の最大の問題点は資金繰り 今後の想定 決算概要 大塚家具の決算概要については以下の記事がまとまっていますので引用します。 大塚家具　9四半期ぶりに黒字転換、無借金も継続 2018/05/11 東京商工リサーチ （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。 5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2133万円（前年同期比10.7％減）、営業利益が赤字の14億1958万円（同2億8007万円改善）、当期純利益が1億96万円（同9億1991万円改善）だった。無借金経営は継続してい

(写真と本文は関係ありません) 銀行の休日規制が緩和される方向となりました。 このニュースは銀行の単なる休日の話ではありますが、銀行のビジネスモデルを考えるきっかけともなります。 今回はこの銀行の休日規制緩和について考察します。 金融庁の発表 報道 銀行の休日に関する法規制 銀行は休日営業はできないのか 銀行の営業時間 今後の動向 金融庁の発表 銀行の休日緩和について監督官庁である金融庁は以下のように発表しています、 平成３０年５月９日 金 融 庁 金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて 平成 29 事務年度金融行政方針では、「銀行代理業制度や店舗制度の課題の検討等、フィンテック時代に対応した制度の点検・見直しを行う。」としているところ、関係者から寄せられた規制緩和要望等を踏まえ、以下の対応を行うこととし、関係法令等について、パブリック・コメント手続を行った上で所要の改正を行

金融庁が「FinTech実証実験」の3件目の認定案件を公表しました。 この実験では人口知能（AI）が、金融業界における人材の課題や働き方改革の推進に対してどの程度貢献できるかが実験されます。 今回はこの実証実験の内容について考察するとともに、金融機関で今後導入されるであろうAI技術についても確認します。 「FinTech実証実験ハブ」とは 実験概要 実験実施企業のプレスリリース 実験についての考察 AI分析が可能な業務 今後の流れ 「FinTech実証実験ハブ」とは 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しています。 実施の要件としては、以下となります。 実験内容と論点が明らかであ

銀行の店舗閉鎖、ATM他社委託、各種手数料の引上等のニュースが相次いでいます。 この動きは、銀行が預貸（預金金利と貸出金利の差額で儲ける）業務では利益が確保できなくなってきている影響です。 銀行は、人手がかかる現金の取り扱いを少しでも減らしていこうとしています。 確かに、今後の世の中はキャッシュレス化していくことは間違いありません。中央銀行（日本でいえば日本銀行）ですらデジタル通貨の議論をしているほどです。 中国ではキャッシュレス化が急激に起こり、今やキャッシュは日常生活にほとんど不要となったとまでいわれています。 しかし、店舗やATM網を銀行が削減して本当に問題はないのでしょうか。 今回は、この銀行の相次ぐコスト削減策が、銀行自身にどのような影響を及ぼすのか、特に地方銀行（地銀）について簡単に考えてみたいと思います。 最近の報道 一つの店 実は複数店併設 影響 慎重な見極め必須 銀行はど

金融庁はコインチェックの仮想通貨流出事件を契機に仮想通貨交換業者への立ち入り検査等を実施しました。 2018年4月27日に開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第２回）では、金融庁の立ち入り検査の結果について概要が報告されています。 今回は、この仮想通貨交換業者への金融庁の検査結果について確認します。 結果公表の前提 仮想通貨交換業者を規制する法律 金融庁のガイドライン 事務ガイドライン（29年4月施行） ビジネス部門に関するもの リスク管理・コンプライアンス部門に関するもの 内部監査・経営管理態勢に関するもの 所見 結果公表の前提 まず、仮想通貨交換業者に対する金融庁の検査結果を確認する前に、金融庁が挙げている留意点を確認します。 ポイントは全ての業者に共通している訳ではないというところでしょう。合計12社に対して出した行政処分の中身が後述の検査結果となります。 全てのみなし仮想

一部報道で、警察庁や金融庁などが金融機関の口座開設時に義務付けられている顧客の「本人確認」を、ネットで完結できるようにする調整に入ったと報じられました。 今までは、最終的に郵便物を送って本人か確かめる必要があったものを、例えば「ネット上のビデオ通話での身分証提示」や「身分証の画像と顔写真をセットで送信」といったデジタルだけで完結されるようになる可能性があります。 これはフィンテック企業のみならず銀行等が要望していた規制緩和の一つです。 今回は銀行の口座開設・本人確認が、なぜネットで完結できなかったかについて確認します。 報道記事 犯収法について 犯収法が求めるもの 本人確認の方法 所見 報道記事 まず、今回の報道内容について確認しておきましょう。 金融機関の口座開設、ネット完結を解禁 2018/04/26　日経新聞 警察庁や金融庁などは金融機関に口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認

りそな等が、個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本(デフォルト)商品を投資信託(投信)にする方針との報道がありました。 これは非常に面白い取組です。 今回はiDeCoのデフォルト商品をなぜ投信とするのか、その背景について考察します。 記事 りそなのプレスリリース内容 行動経済学の知見 記事 まず、新聞記事について引用します。 確定拠出年金、投信を基本に　りそななど転換 2018/04/24 日経新聞 個人の確定拠出年金で、資産を投資信託主体で運用するように促す取り組みが始まる。りそなグループの各行が５月から基本の運用先を定期預金から投資信託に変えるほか、野村証券など複数の証券会社も変更を検討し始めた。米国ではこうした変更を促し、確定拠出年金の運用資産の７割が投信などになった。日本の個人資産は預貯金に偏るが、長期運用の主力を投信にすることで株式を通じて個人資産が企業に流れる循環を促す。 対象

日本銀行（日銀）が、雨宮副総裁がスピーチをした「デジタル時代と中央銀行（IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンスにおける挨拶）」の邦訳を公表しました。 このスピーチには中央銀行が法定通貨のデジタル化をどのように考えるかの示唆が含まれています。通貨がデジタル化した場合、銀行へ多大な影響が出るものと想定されます。 今回は、法定通貨のデジタル化について考察します。 スピーチの内容 中央銀行がデジタル通貨へ興味を持つ要因 中央銀行がデジタル通貨を発行するメリット・デメリット スピーチの内容 日銀の雨宮副総裁は、情報技術革新の流れが中央銀行を含む金融当局に、さまざまな新たな課題も投げかけているとし、その中で通貨・支払決済への影響に焦点をあてています。 以下、講演内容を引用します。 （前文略） 情報技術革新がマネーや支払決済に及ぼす影響です。これは、「仮想通貨」や「中央銀行デジタル通