厚生労働省が派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うように企業に義務付けるとの報道がなされています。 同一労働同一賃金の流れもあり、正社員と非正規社員との処遇格差のみならず、派遣社員の処遇も見直しを目指すとしています。 今回の義務付けは、想定通りの効果を上げるのでしょうか。簡単に考察してみましょう。 報道内容 労働者派遣法の現状 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。日経新聞の記事から引用します。 派遣社員、３年勤務なら時給３割上げ　厚労省が指針 2019/07/17 日経新聞 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で３年の経験を積めば初年度より賃金を３割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年４月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。 2018年に成立した働き方改革関連法

終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既存の従業員はどうなるのでしょうか。日本企業は、簡単に従業員を解雇出来るのでしょうか。 今回は、会社による従業員の解雇について考察していくことにしましょう。 報道内容 解雇についての法律 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 今後の動向 報道内容 まずは衝撃をもって迎えられたトヨタ自動車　豊田社長の発言を確認しておきましょう。 終身雇用、「企業にインセンティブ必要」　自工会会長 2019年5月13日 日経新聞 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身

スルガ銀行の2019年3月期決算が発表されました。 スルガ銀行の業績は、シェアハウス融資における不正手続きの発覚、延滞債権の増加を受け、大幅な赤字となっています。 しかし、問題は赤字なのでしょうか。それ以外に何か大きな問題はないのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年3月期決算について確認していきましょう。 報道内容 業績概要 資金繰り状況 所見 報道内容 スルガ銀行の決算概要をつかむには新聞記事を確認するのが良いでしょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀前期、971億円の赤字 2019/5/15　日経新聞 スルガ銀行が15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が971億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げ付きに備えた引当金が響き、02年3月期以来17年ぶりの最終赤字となった。巨額の不良債権処理で損失懸念を一掃し、再建

東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUが2019年第一四半期決算を発表しました。 TATERUは、2018年8月に従業員が顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化し、金融機関の信用回復のために本格的な営業を自粛しているとしています。 そのため、当該決算では大幅な赤字を計上しています。 TATERUの資金繰りは問題ないのでしょうか。今回は、業績不振に陥った不動産企業の典型であるようなTATERUの決算・動向について見ていきましょう。 業績概要 業績・資金繰り TATERUの対策と所見 業績概要 まずはTATERUの業績概要を確認しましょう。日経新聞の記事を引用します。 ＴＡＴＥＲＵの１～３月、最終赤字60億円　今期無配に 2019/05/13 日経新聞 アパート開発のＴＡＴＥＲＵが13日発表した2019年１～３月

大塚家具が2019年1～3月の決算を発表しました。 大塚家具は中国企業からの出資や、社長と父親の和解が報道される等、話題には事欠きませんが、業績は落ち着いているのでしょうか。 今回は大塚家具の業績について確認しましょう。 報道内容 大塚家具決算における問題点 報道内容 大塚家具の業績については新聞記事が概要を掴むのに良いでしょう。以下、日経新聞記事を引用します。 大塚家具の19年１～３月期、最終赤字14億円 2019/05/10 日経新聞 経営再建中の大塚家具が10日発表した2019年１～３月期の単独決算は、最終損益が14億円の赤字（前年同期は１億円の黒字）だった。東京都内の旗艦店を中心に大型店の販売が振るわなかった。広告を抑制したため来客数が減った。 売上高は25％減の68億円だった。昨年秋に実施した「在庫一掃セール」の反動も出た。同期間の既存店売上高は減少した。営業損益は14億円の赤字

来週から新たな社会人が大量に誕生します。 日本では多くの企業が新卒一括採用を行っており、銀行も例外ではありません。 そんな新入行員向けに筆者は電子書籍を作成しています。 銀行に入行すると様々な違和感・疑問を持ちます。 採用面接等ではチャレンジとか、変革と銀行の人事部は言っているのに、実際の職場は保守的なルールに縛られています。 銀行はマニュアル文化です。様々なことが決まっています。研修も銀行が与えられたものを最初は受けるでしょう。 しかし、本当は必要であるにも関わらず銀行で学ばないことは枚挙にいとまがありません。 本著は、筆者が若手の時に本当は知りたかった様々な疑問について記載したものです。 金融全般に関する話題にも触れておりますので、銀行員以外の方も是非ご覧頂きたいと思います。 なぜ銀行の建物は立派なのか、投資と投機とギャンブルの違いは何か、接待はなぜ労働時間＝残業にならないのか、そんな

確定拠出年金（DC）でのマッチング拠出が可能な企業が増加してきたとの報道がなされました。 昨今は高齢化に備えて資産運用を行うべきであるとの論調や宣伝が多いですが、DCのマッチング拠出はほとんどの資産運用商品よりも有効な運用です。 今回はDCのマッチング拠出が日本最強の運用商品のひとつであるということについて確認してみましょう。 報道内容 そもそもDCとは 確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違い DCはなぜ最強なのか 報道内容 まずは日経新聞の記事を引用します。DCのマッチング拠出について概要が掴めると思います。 確定拠出年金、従業員が掛け金上乗せ　１万社超え 2019/03/27 日経新聞 運用次第で受け取れる年金額が変わる確定拠出年金で、従業員が掛け金を上乗せできる方式を導入する企業が１万社を超えた。確定拠出年金を取り入れている企業の３社に１社に達した。「人生100年時代」

レオパレス21が施工不良問題で、外部調査委員会が中間報告を発表しました。 この報告では、創業者であり当時の社長によるトップダウンの指示があったことも判明しています。 一部ではレオパレス21の問題について報道されていますが、調査委員会の報告書そのものを掲載している記事等は少ないようですので、今回は調査委員会の報告そのものを確認しましょう。 冷静に状況を確認することが出来ると思います。そして日本企業等で近時頻発している様々な不祥事の問題の一因についても考えさせられるのではないでしょうか。 報道内容 外部調査委員会の中間報告 所見 報道内容 まずはレオパレス21の施工不良問題について調査委員会の中間報告がどのように報道されているのかを確認しましょう。以下は日経新聞の記事を引用します。 レオパレス不備「組織的」と調査委　ずさんな体制露呈 2019/03/19 日経新聞 レオパレス21の施工不良問題

政府が仮想通貨の呼称を「暗号資産」へと変更する法律改正案を公表しました。 今回はこの仮想通貨の呼称変更について簡単に考察しましょう。 報道内容 （参考情報）バーゼル銀行監督委員会の発表 法律改正案の内容 所見 報道内容 政府が仮想通貨を暗号資産と呼び名を変える法律改正案を閣議決定しました。 まずは、概要をつかむため以下ど日経新聞の木地を引用します。 仮想通貨の呼称「暗号資産」に　法案を閣議決定 2019/03/15 日経新聞 政府は15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。20カ国・地域（Ｇ20）会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。 金融庁は2017年４月、世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に

日本の会計基準を策定している企業会計基準委員会がリース取引の資産計上について見直しを検討していることが報道されています。 同様の見直しがなされているIFRS（国際会計基準）等では、リース取引に不動産の賃借が含まれることになっています。 日本の会計基準でも同様の見直しが行われる可能性があり、不動産賃貸借では上場企業の行動に影響がでるかもしれません。 今回はリース取引に関する会計基準変更の不動産について考察します。 報道内容 IFRSにおける新リース会計基準 今後の影響 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。以下は日経新聞の記事を引用します。 リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ 【イブニングスクープ】 2019年3月7日 日経新聞 機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わる。今までは企業の財務状態を表す貸借対照表（バランスシート）に記載

日本銀行の雨宮副総裁が現時点ではデジタル通貨の発行計画がないことを衆議院の予算委員会で述べたと報道されています。 なぜ、日本銀行はデジタル通貨を発行しないのでしょうか。日本政府がキャッシュレス化を進めている中で、デジタル通貨を中央銀行が発行すれば有効な方策となるのではないでしょうか。 今回はデジタル通貨について考察しましょう。 報道内容 日本銀行の考え 所見 報道内容 まずは雨宮副総裁がどのような発言をしたのか、報道記事を確認します。以下でロイターの記事を引用します。 現段階で中銀によるデジタル通貨発行計画はない＝雨宮日銀副総裁　Reuters　2019/02/27 ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２７日の衆院予算委員会分科会に出席し「現段階でデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と述べた。中谷一馬委員（立憲）の質問に答えた。 雨宮副総裁は、取引の効率化や安全な支

銀行の店舗の空きスペースの活用について報道されるケースが多くなってきているように感じます。 特に地方銀行（地銀）は業績が厳しく、店舗という資産を活用し外部から賃貸収入を得られるようになることは業界全体としての悲願でしょう。 今回は、銀行の店舗空きスペースの活用について確認していきましょう。 報道内容 規制の状況 所見 報道内容 銀行店舗の空きスペースの活用について毎日新聞が報道しています。足元の動きが垣間見えるため以下引用します。 銀行、店舗の空きスペース活用へ　飲食店や保育所で、来店者の増加狙う 2018年2月22日　毎日新聞 銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加につなげるのが狙いだ。 山口フィナンシャ

金融庁が投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況について公表しました。 この公表では、金融庁の問題意識、取り組みを求めている事項が記載されています。 今回は、銀行のリテール（個人）営業において将来的に影響する「顧客本位の業務運営」の今後の動向について見ていくことにしましょう。 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 公表内容 「顧客本位の業務運営」の取組状況公表の背景 まず、「顧客本位の業務運営」の足元の取組状況をなぜ金融庁が公表しているのかについて確認しておきましょう。 金融庁では、2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という。）を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行

東京証券取引所第１部に上場する自動車部品製造の曙ブレーキ工業（曙ブレーキ）が私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請したとの報道がなされています。 今回は曙ブレーキの私的整理要請について考察します。 報道内容 業績状況 資金繰りの状況 金融支援要請・私的整理の要因 報道内容 2019年1月30日の日経新聞朝刊にて曙ブレーキの私的整理・金融支援要請が報道されています。概要をつかむために以下引用します。 曙ブレーキ　金融支援要請 2019/01/31 日経新聞 曙ブレーキ工業が取引金融機関に金融支援を要請することが29日、分かった。同日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請した。米国事業の不振が経営を圧迫したとみられる。取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求める見通し。筆頭株主のトヨタ自動車に増資引き受けなどの支援を

2019年1月28日に開催される「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第17回）の議事次第が事前に公表されました。 この会議では特にコーポレートガバナンス・コードの企業の受け入れ（コンプライ）状況や有価証券報告書における開示の考え方（記述情報の開示）について議論がなされると思われます。 上記フォローアップ会議の資料では、東京証券取引所（東証）が作成した改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況が説明されますが、当該資料について気になることがありました。今回の記事ではその点を確認し、その上で東証が検討している上場市場再編についても触れたいと思います。 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 JPX日経400とは 東証の市場再編検討 まとめ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 東証が説明する予定の「改訂コーポレートガバナンス・コー

「AI」という用語が急速に浸透してきています。 AI＝人工知能を活用した様々なサービスが生み出され、AIという用語をメディアで見ない日は無いとっても良いでしょう。 そして、AIは人（ヒト）を代替するようになり、様々な職業が無くなるとも言われています。 筆者はこの分野に専門的な知見を持ち合わせている訳ではありません。しかし、AIが人（ヒト）を駆逐すると言われている意見に対しては疑問を持っています。 今回は、以下で一つの意見を紹介したいと思います。 参考となる意見 所見 参考となる意見 日本銀行金融研究所が開示している「金融研究 第３８巻第１号 (2019年1月発行)」 における「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の潮流　和泉 潔」は資産運用におけるAIの能力・限界について非常に分かりやすく解説されています。 以下で抜粋・引用致します。 車両の自動走行や医療の自動診断、将棋や囲碁の

三菱UFJ銀行が一部の店舗で昼休みを導入しました。 店舗の昼休み導入がニュースとなるのは違和感があるかもしれませんが、銀行の営業時間に疑問を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 なぜ、銀行は一般に9時から15時までしか空いていないのでしょうか。 今回は、銀行の営業時間について確認していきましょう。 報道内容 銀行の営業時間 今後の動向 報道内容 以下、三菱UFJ銀行の愛知県内の一部店舗に関する記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、「昼休み」 を導入　設楽の田口特別出張所　2019年1月21日　中日新聞Web （共同通信） 三菱ＵＦＪ銀行は２１日から愛知県内の１店舗で「昼休み」を導入した。来店客の少ない平日正午から午後１時まで窓口を閉じて行員が一斉に休憩する。交代の人員を手当てしなくて済み、店舗運営の効率化につながる。法律で営業時間が規定された店舗での昼休みはメガバンクで初めて。他の店

銀行という組織は特殊だと思う方は存在するでしょう。 例えば、「銀行員」という用語が存在します。銀行も会社ですから、普通に「会社員」「サラリーマン」等と言えば良いのに、なぜか銀行員です。 このような銀行の特殊性の一つが、組織のトップの名称です。 「頭取」という特殊な名称で呼ばれています。 今回は、この「頭取」という名称の由来等について簡単に見ていきましょう。 頭取の由来 組織によっての使用事例 所見 頭取の由来 銀行という組織のトップはなぜ頭取と呼ばれているのでしょうか。 以下の記事が参考となるでしょう。 銀行のトップなぜ頭取？　「音頭取り」…法令で定着 2011年11月18日　東京新聞Web　Q&A Ｑ　銀行のトップを頭取と呼ぶのはなぜ。 Ａ　頭取の語源は「音頭取り」とされる。雅楽で最初に演奏する人を指し、転じて集団の長を指すようになった。筆頭取締役がルーツとの説もある。 銀行では一八七三

金融庁の金融審議会「金融制度スタディ・グループ」が金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告を公表しました。 この報告書では、銀行本体で情報を活用したビジネスを営むことを可能とすべきとの方向性が述べられています。 今回はこの報告書の内容について確認しましょう。 報道記事 報告書の内容 所見 報道記事 「金融制度スタディ・グループ」が発表した金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告については、日経新聞が解説記事を掲載しています。 保険会社のＩＴ全額出資認める　金融庁 2019/01/10　日経新聞 金融庁は保険会社の業務範囲規制を見直す。これまでの出資ルールを改め、ＩＴ（情報技術）企業などへの全額出資を新たに認める方針だ。銀行については法律を改正済みで、保険会社も規制の目線をそろえる。金融とＩＴが融合するフィンテックの普及をにらみ、金融機関が持つ膨大な取引データを生

日経新聞が地方銀行（地銀）の会計「装飾」について記事としています。 今回はこの問題について確認します。 報道内容 私募投信の問題 所見 報道内容 日経新聞は『会計「装飾」のからくり　地銀波乱（3）2019年1月16日』とあう記事を掲載しました。 ポイントは以下です。 リパッケージローンが地銀でひそかに広がっている 複雑な金融商品が会計上は融資となり、決算の見栄えが良くなる 私募投信も解約時に出る利益が本業のもうけを示す「業務純益」（資金運用収益）となる 一方で、一般的な株式は臨時の株式関係損益と本業の外になり、含み損益を決算に反映させる必要もない 地銀が持つ投信残高はこの4年で3倍に膨れ、大手銀行を大きく上回る 以上が概要です。 私募投信の問題 リパッケージローンはまだ取り組み事例が少ないと思われますが、地銀の私募投信への傾斜は非常に大きな問題となる可能性があります。 以下は筆者の過去記事